【隗より】「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ… [BFU★]

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「テレワークなし」が4割も

　とはいえ、昨年8月の調査と今回の調査とで進展があった点も見られた。テレワークの実施と、「議員レク」と呼ばれる官僚の国会議員への説明の方法だ。

　「議員レクに関しては、前回17％だったのが、67％オンラインでできるようになった。昨年調査を行って、現状が“見える化”されなければ絶対に起きなかった変化だと思います。また、前回は議員とのやり取りの9割がファクスだったのですが、メールの割合が13.9％から69.2％(「そう思う」「強くそう思う」の合計)に急増していました」

　ただ、今回の官僚のアンケートでは、『テレワークを全くしていない』と答えた人が4割にも上り、『テレワークを禁止等されている』と答えた人も35％に上った。特に大臣へのレクチャー(説明)は、対面を求められる場合が多く、電話、オンライン化、ペーパーレス化が進んでいない。コロナ禍で、政府は民間企業に7割テレワークを進めるようにと呼びかけているにも関わらずだ。

■国会開会時の残業代、約102億円

　しかし、最も深刻なのは、国会開会中の官僚の残業だ。ワーク・ライフバランス社は、経済産業省、内閣府を含む6つの省庁で働き方改革のコンサルティングを請け負い、残業をかなり減らすことができたが、国会開会時期の残業を抑えることはできなかったという。

　慶応義塾大学の岩本隆特任教授の2018年度の試算によると、国会開会中に発生する国家公務員の残業代は約102億円、深夜帰宅などに使うタクシー代は約22億円とされる。もちろん、これらの財源は国民の税金だ。

　アンケートでは、残業の主な要因として「国会議員の事前の質問通告が遅いために、官僚が長時間待機を強いられている」ことが挙げられている。質問通告というのは、国会の審議などで質問する議員が、質問内容を事前に政府に通告し、準備をさせるためのものだ。官僚は通告内容に応じて大臣らの答弁を準備する。

　「質問通告は2日前までに行う」という与野党合意があるものの、それが徹底されておらず、実際は通告が前日になることも多い。すると、それまで官僚は待機し、直前に出た場合はそこから夜通しで対応を強いられることになる。

　「2日前ルールが守られていると感じるか」との質問には、85％がそう思わないと回答している。

抜粋、全文はソースにて