マイナンバー事業、社員出向企業が契約額の83％を受注　総額1140億円 [蚤の市★]

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　総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に社員を出向させている企業が、機構のマイナンバー関連事業の少なくとも７２％（件数ベース）を受注していたことが本紙の調べで分かった。出向社員の配属先からの受注が大半で、契約額では全体の８３％に当たる１１４０億円に上ることも判明。機構と特定の出向元企業との密接な関係が浮かんだ。（デジタル政策取材班）
　機構は２０１４年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用するため、特定の企業から出向者を受け入れている。出向中の人件費は機構が全額負担している。
　機構によると、２月１日時点で、職員２６８人のうち６３人が民間企業からの出向。出向者が４割を占める部署もあるという。マイナンバー関連の部署には、２０年までに民間２４社から延べ１３９人が出向していた。

　本紙は機構が開示した資料を基に、１４～２０年度上半期に機構が発注したマイナンバー事業２０７件のうち、受注先を公表している１９６件（計１３５８億円）を分析。関連部署に社員を出向させていた企業の受注は１４２件、契約総額では１２１５億円と全体の８９％に上った。
　企業別では延べ１７人を出向させていたＮＴＴコミュニケーションズが９３件と最多。以下、１７人のＮＴＴデータが４５件、２５人のＮＥＣは３０件、１８人の日立製作所で２８件と続いた。この上位４社が絡む事業の契約額だけで全体の７８％を占める。
　また１１７件は出向社員が配属された部署から出向元企業が受注し契約総額で１１４０億円。多くは競争を経ない随意契約だった。
　機構は、出向社員が在籍する部署の発注であっても、出向元企業の受注を制限していない。民間企業からの出向について、機構の西川仁管理部担当部長は「あくまで機構に足りない知識と経験を出向者に補ってもらうためで、受注につながるという考え方はない」と話している。
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　本紙取材への主な出向元企業の回答は以下の通り。
　ＮＴＴコミュニケーションズ　出向者は機構の指揮で業務にあたり契約上の守秘義務も負う。利益相反は起こらないと考える。
　ＮＴＴデータ　官公庁に出向する場合、調達に直接絡む業務には従事しないことが一般的と思われる。
　ＮＥＣ　グループ行動規範を制定し、法令順守を推進している。
　日立製作所　守秘義務を負い、機構の指揮に従うので利益相反はないと考える。
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東京新聞　2021年5月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102179

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