【東京五輪】閣僚経験者「中止に追い込まれれば、菅首相は即時退陣」　ニ階氏「中止」発言で政府内に疑心暗鬼広がる [ボラえもん★]

ボラえもん ★

　政府や東京都などと国際オリンピック委員会（IOC）が足並みをそろえて開催に突き進む東京五輪・パラリンピックについて、
二階俊博自民党幹事長が「中止」に言及したことが内外に大きな波紋を広げた。
菅義偉政権誕生の立役者で、「首相以上の権力者」といわれる二階氏の発言だけに、
国内はもちろん、海外のメディアまでが速報する騒ぎとなった。
二階氏はすぐ、文書で釈明コメントを出して軌道修正したが、
「政界随一の寝業師」（自民長老）と呼ばれる同氏があえてタブー視されてきた「五輪中止」を口にしたことで、
自民党内に「ポスト菅政局を念頭に置いた発言」（閣僚経験者）との疑心暗鬼も広がった。

　二階氏は15日午前の民放CS番組録画で
「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなければいけない。
オリンピックでたくさん感染病をまん延させたっていったら、何のためのオリンピックか分からない」と、真顔で語った。
大阪を起点とするコロナ感染「第4波」に首相が苦闘する中での自民最高実力者の発言とあって、
内外メディアの速報を受けて、ネット上でも五輪中止論が急拡大した。
二階氏は間を置かずに「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味で申し上げた。
安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません」とするコメント文を発表。
五輪主催者の小池百合子都知事や丸川珠代五輪担当相は「叱咤（しった）激励と受け止めた」と口をそろえ、
大会組織委員会の橋本聖子会長も「心配されての発言」などと事態の鎮静化に躍起となった。

◇「真意」をめぐり揣摩臆測
　そもそも、首相をはじめ政府・与党幹部の間では「中止という選択肢はない」が合言葉。
IOCも開催まで100日を迎えた段階で、ジョン・コーツ副会長の「大会は必ず開催され、7月23日に開幕する」との発言を公開しており、
二階発言は「全く想定外の事態」（組織委幹部）だったとみられる。
しかも、これまで独特の“二階節”で政局を動かしてきた人物の発言だけに、
自民党内でも二階氏の「真意」をめぐって揣摩（しま）臆測が飛び交う状況となった。

　そうした中、首相は16日に訪米し、17日未明にバイデン米大統領との日米首脳会談を行った。
同大統領の初の対面での首脳会談として世界の注目を浴びたが、首相はその中で東京五輪について、
これまでの「コロナに打ち勝った証し」との常套（じょうとう）句に代えて
「世界の団結の象徴」として開催を実現する決意を伝え、同大統領も「その努力を支持する」と応じた。
しかし、ここにきての全国的なコロナ感染拡大が五輪の前途に立ちふさがり、
各メディアの最新の世論調査では「中止・延期」を求める声が7割を超え、
米有力メディアも「一大感染イベントになる可能性」を警告するなど、開催への環境は厳しさを増すばかりだ。

　このため、自民党内に「最終的に感染爆発で開催中止に追い込まれれば、首相は即時退陣」（閣僚経験者）との声も出るだけに、
今回の二階発言を、「首相を見限り、ポスト菅のキングメーカーを狙う思惑」などと勘繰る向きもある。
その一方で二階氏周辺は「司会者の誘導質問に引っ掛かった二階氏のミス。菅・二階体制は全く揺らいでいない」と強調する。
しかし、変幻自在の言動で政局を意のままに動かしてきた二階氏だけに
「政局的意図がないはずはない」（細田派幹部）との見方は根強い。
このため5月以降への先送りが想定されている五輪開催最終決断をにらみ、
「ポスト菅」も絡めた自民党内のざわめきは収まりそうもない
【政治ジャーナリスト・泉　宏/「地方行政」4月26日号より】。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cbed6dae3d3a2d1635aea15dfef6618d3f25c2c

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