「脱炭素」の声で　老朽原発が再稼働へ [雷★]

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「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）

【関連記事】福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。

◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。

◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090

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