【東証】3選挙全敗で一時マイナスも、日経平均は反発、2万9126円(+105) [ばーど★]

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26日の日経平均は反発、世界景気の回復期待が支援

東京株式市場で日経平均は反発した。前週末に発表された米経済指標の良好な結果などから世界景気回復への期待感が高まった一方、新型コロナウイルスの感染拡大に対する国内でのワクチン接種が欧米に比べて遅れており、警戒感も根強く上値は限られた。

前週末の米国市場では、良好な経済指標を受けて主要３指数が反発。週明けの東京市場もその流れを受けて朝方は反発してスタートした。

ただ、緊急事態宣言による経済への悪影響への警戒感や、菅政権の発足後で初の国政選挙となった衆参３選挙で野党候補が勝利したことが嫌気されて利食い売りに押され、一時マイナス圏に沈んだ。

前引けにかけては、世界景気回復期待に支えられて値を持ち直しプラス圏に浮上。後場には２万９２００円台を回復する場面もあった。その後は勢いが続かず、大引けにかけては上値の重い展開となった。

市場では「ワクチンの接種の動向が景況感にほぼ連動している。日本は欧米に比べ接種が極端に遅れており、相場の重しになりやすい」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との声が聞かれた。

足元の新型コロナ感染拡大に対する警戒感は強い一方、ワクチン普及による景気回復期待が消えたわけではないとし「財政支出と金融緩和でマネーもジャブジャブだ。コロナ後を見据えた市場の強気センチメントは底堅く維持されている」（日東フィナンシャルグループの中島肇社長）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．１７％高。東証１部の売買代金は２兆０８７４億０１００万円だった。東証３３業種では、空運、陸運、鉄鋼などの上昇が目立った一方、医薬品や水産・農林業、倉庫・運輸関連業などがさえなかった。

世界景気の回復期待を背景に、アドバンテストや東京エレクトロン、キヤノンといったハイテク株が堅調に推移した。緊急事態宣言で悪影響が懸念される空運や鉄道、小売りの一角も買い戻された。ただ、国内サービス業は「４―６月もダメージを受けるのは間違いない。買い戻しがどの程度、持続するかは読みにくい」（国内証券）との声も聞かれた。

２３日に好決算を発表したエムスリーは一時７％超の下落となった。２０２２年３月期の業績見通しの開示を見送っており、市場では新規材料に乏しいとの受け止めが聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり９４２銘柄に対し、値下がりが１１３９銘柄、変わらずが１０９銘柄だった。

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2021年4月26日 / 3:48 午後 /
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN2CD0MH