「４６％削減」問われる具体策　野心的目標、政治主導で決断―気候変動 [蚤の市★]

蚤の市 ★

#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)

　２０３０年度に向け温室効果ガスを「１３年度比４６％減」とする新たな目標が決まった。従来目標の「２６％減」から大幅な積み増しとなり、専門家は「世界の気温上昇幅を１．５度までに抑えるために整合的で、野心的な目標だ」と評価する。ただ、政治主導で決断しただけに、今後は実現に向け道筋を示す責任が問われる。

　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの世界の気温上昇を「１．５度に抑えるよう努力する」との目標を掲げる。各国の研究者で構成する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、この達成に向け「３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を１０年比で約４５％削減」するよう訴えている。

　日本の新目標が決まったのは２２日。菅義偉首相は同日の地球温暖化対策推進本部で新目標を「４６％減」とする方針を打ち出し、その３時間後には気候変動サミット（首脳会議）で各国に表明した。
　これまで政府内では「４０％台」の削減を軸に調整。しかし、再生可能エネルギー比率をどの程度まで引き上げるかといった具体的な議論が進まない中、「首相裁決」をアピールした形だ。
　新目標の設定を急ぐあまり、その根拠はあいまいなままとなった。首相は「政府を挙げて積み重ねてきた結果だ」と説明したが、記者団に今後の再生エネ比率などを問われた小泉進次郎環境相は「これから最終的な国内のプロセスを踏んでいく」と述べるのみ。政府関係者は「積み上げた数字ではない」と断言する。
　「４６％減」を実現するには、再生エネの一層の普及に加え、企業などに対し、ＣＯ２排出量に応じて費用負担を強いる「カーボンプライシング」制度導入に向けた議論も進む見通し。いずれも間接的に電気代が上がるなどして国民負担が増す可能性が高く、政府にはより丁寧な説明が求められる。
　環境問題に詳しい大塚直・早大教授は新目標について「１０年比に換算すると４２％程度となり、ＩＰＣＣの報告におおむね沿う」と評価する一方、「従来と決める順番が逆で、今後はかなり難しい作業になる。いばらの道だ」と語る。

時事通信　2021年04月24日07時21分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042301131&g=soc

「４６％削減」問われる具体策 野心的目標、政治主導で決断―気候変動 [蚤の市★]

「４６％削減」問われる具体策　野心的目標、政治主導で決断―気候変動 [蚤の市★]