【速報】東京・大阪・兵庫・京都に緊急事態宣言の方針。政府分科会が了承。愛媛県には「まん防」 [記憶たどり。★]

記憶たどり。 ★

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992351000.html

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、今月25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、
緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、23日午前、
西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。

この中で、西村大臣は「大阪、兵庫、京都では、多くの指標が『ステージ4』相当で、特に変異株が8割を超えている。
東京も新規陽性者の増加傾向が続き、5月には、ほぼ変異株に置き換わるということで、感染の急拡大もありえると懸念している。
これまで以上の強い措置をとらないと、感染力の強い変異株を抑えられないという極めて強い危機感を持っている」と述べました。

そのうえで、今月25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、緊急事態宣言を出すとともに、
愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮り、愛媛県の「重点措置」は松山市が対象になるという見通しを示しました。

また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月5日までの期限を11日まで延長する方針も諮りました。

そして、西村大臣は「大型連休の機会を捉え、感染拡大を抑えていくためにも、去年の春と同じように『ステイホーム』を強くお願いしたい。
短期集中的な取り組みによって、何としても感染拡大を抑え込んでいきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけました。

このあと分科会では、こうした政府の方針について議論を行い、了承しました。

政府は、午後からの国会での報告と質疑を経て、今夜の対策本部で宣言の発出などを決定することにしています。

宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて3回目で、政府は、仕事や学校が休みになる人が多い大型連休に合わせて、
より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。