【持続化給付金】「セックスワークにも給付金を」性風俗差別、憲法訴訟として戦う理由 [haru★]

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性風俗産業が「国民の理解を得られない」などを理由に、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の支援対象から外されるのはなぜか。
法の下の平等に反して違憲だとして関西の性風俗事業者が、国と事務局業務を担う2社（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルート）に対して給付金の支給を求める裁判を起こした。

訴訟の原告はデリバリーヘルス（デリヘル）を営む関西の業者だ。
「性風俗特殊関連営業」の届け出をした上で営業し、風営法に則って本番行為以外の性的なサービスを提供している。当然定められた納税もきちんとしており「（原告は）黒でもグレーでもなく、完全に合法な商売」
それでもなお、給付金の対象から除外されている。

「持続化給付金（営業自粛などで影響を受けた中小事業者やフリーランスを個人事業者を対象に給付し、上限額は個人は最大100万円、法人は200万円）」や
「家賃支援給付金（家賃負担の軽減を目的とし、給付金の上限額は個人は最大300万円、法人は最大600万円※新規の申請は終了）」は、代表的な支援策だ。

ただし、2つの給付制度には共に不給付要件が設けられている。

性風俗関連特殊営業（風営法2条5項）に規定されるソープランド、ファッションヘルス、ラブホテル、ストリップ劇場、デリバリーヘルス（デリヘル）などの多岐にわたる性風俗事業者は、対象から外されている。
他方で従業員は店と業務委託契約を結ぶ個人事業主とみなされ、給付金の対象となっている。

「納税していない事業者が多いから当然」という意見もあるようだが、持続化給付金をもらうには確定申告書が必要なので、そもそも、問題のある事業者は申請すらできない。

「反社会的勢力がかかわっているから仕方ない」という声についても、風俗事業者だけを槍玉にあげるのはおかしいのではないだろうか。

「納税しているのに、あなたの職業だけ、助けてもらえない」。性風俗の話にとどまらない、そんなゆがんだルールを見過ごしたくはない。

4/15(木) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf61ca9ab04d91ff64c308a53c819520b8fd4ac