【埼玉県】20日から「まん延防止措置」さいたま市と川口市／埼玉県 [砂漠のマスカレード★]

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20日から、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が、さいたま市と川口市に適用されます。

適用区域では県が、飲食店などに対して、これまでより1時間早い午後8時までの営業時間短縮を要請します。

埼玉県に適用された「まん延防止等重点措置」の期間は、20日から5月11日までの22日間で、対象の地域は、さいたま市と川口市です。

2つの地域で県が飲食店などに要請するのは、これまでの午後9時から1時間早まった午後8時までの営業時間短縮です。

これにより酒類の提供も、午後7時までになります。

重点措置の期間中に協力要請に応じた店に対しては、今回からは一律ではなく、これまでの売り上げ額などに応じて、協力金が支払われます。

中小企業は、1店舗当たり、1日4万円から10万円、大企業は最大20万円を支給することにしています。

県は、4月26日から5月9日にかけて、対象地域の飲食店を巡回し、感染対策が適切に実施されているか、現地確認をします。

それぞれの店舗が訪問日を事前にインターネットや電話で予約する形をとり、チェック項目を満たせばステッカーが交付されるということです。

協力金の支給には、ステッカーの交付を受けていることが必要です。

「重点措置」の適用を受けて、大野知事は20日の定例記者会見で、特に大型連休中について県境をまたいでの観光や帰省などを自粛するよう強く呼びかけました。

大野知事「長期休暇のあとに感染者が拡大した経験がある。ゴールデンウィーク中は特に県内にとどまってください」「正念場を迎えている。ご協力をお願いします」

一方、大阪府が20日、政府への緊急事態宣言の要請を決定したほか、東京都も宣言の要請の検討に入るなどの動きがあるなか、大野知事は、「このままの状況が続けばより強い措置を検討せざるをえない」と述べました。

大野知事「変異株が県内でも拡大している。このままの状況が続けば、より強い措置を検討せざるをえない」「仮に宣言を再度する事態になったときも内容は去年の宣言と同じような強い措置になるかもしれない」

大野知事はきのう、記者団に対して、宣言の要請は「現時点ではない」とした上で「県内の状況をしっかり見て判断したい」と話していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/abb9183f782e95128bc6c5ed0ae6ae79030ccf83
4/20(火) 19:12配信