【東京五輪開催利益優先】東京も大阪に続き「緊急事態宣言」要請へ…小池知事が突然かじ切った裏事情 [砂漠のマスカレード★]

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１カ月前に解除されたばかりなのに……。

　一向におさまる気配がない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村知事が「緊急事態宣言」の発令を政府に要請。すると、東京都の小池知事も突然、宣言を要請する方針を打ち出した。早ければ週内というから急展開だ。

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　東京の19日の新規感染者数は405人。２度目の緊急事態宣言が発令された直前の１月７日の2520人と比べると、なんとか微増で持ちこたえているようにはみえる。12日から「まん延防止等重点措置」を適用し、飲食店に対して午後８時までの営業時間短縮要請を始めたばかりだ。大阪のように医療崩壊寸前という状況でもない。わずか１週間で、なぜ急に緊急事態宣言へかじを切ったのか。

　実は、官邸内でも緊急事態宣言の必要性は議論されていたという。

「東京都は重点措置期間に入っても人の流れが減らず、変異株の急速な広がりも懸念されている。今夏に五輪を開催するためには、より強い措置が必要だという意見はありました。飲食店の時短だけではダメで昨年春の緊急事態宣言のように商業施設への休業要請も視野に入れています。しかし、緊急事態宣言を解除したばかりだし、補償の問題などもあって簡単な話ではない。あと１週間くらいは重点措置の効果を見極める方針で、発令のタイミングを探っていました」（官邸関係者）

■菅首相も小池知事も野心メラメラ

　その機先を制して、政府から言われる前に小池知事が緊急事態宣言に言及。「やってる感」を出してきた可能性はある。宣言について「先手先手の対応が不可欠」とか言っているのも、政府の後手後手に対する当てつけに聞こえる。

「小池知事も菅首相も、何としても五輪を開催したいという野心が先にあり、科学より政治的な思惑を優先させている。その結果、コロナ対策が中途半端だったり後手後手になるという失態を繰り返してきた。その泥縄はこの１年間で何ひとつ変わっていません。緊急事態宣言はいいですが、五輪のために国民生活が振り回されている。これではコロナ対策ではなく五輪対策です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　来月17日にはIOCのバッハ会長が来日予定で、菅首相や小池知事との面会も調整されている。それまでに少しでも感染者数を減らすための緊急事態宣言ということか。五輪のために、都民がまた負担を強いられるわけだ。

4/20(火) 14:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/b47781e9d0eae5e991e1c37d7d8015ec5e1a3232