米国・EU・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど「自由と民主主義」を守る国々、北京五輪をボイコットする可能性… [Felis silvestris catus★]

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210410/pol2104100002-n1.html
　菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領が１６日、米ワシントンで行う日米首脳会談を世界が注目している。バイデン氏が１月の就任後、初めて対面で会う外国首脳のうえ、米国務省が、中国当局によるウイグルでの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に言及して、来年２月開幕の北京冬季五輪を、同盟・友好国とともに「共同ボイコット」する可能性に言及したからだ。中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を黙認することは、ユダヤ人迫害を知っていながら、１９３６年のベルリン五輪を容認し、ナチス・ドイツの台頭を許した欧米諸国の苦い記憶を刺激するとの見方がある。警戒される中国の暴発。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が核心に迫った。

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　米国務省のネッド・プライス報道官が６日の記者会見で、北京冬季五輪への参加問題について、「世界の同盟国や友好国と緊密に協議する」と語った。ボイコットの可能性をやんわりと示唆したかたちだ。

　プライス氏は「中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを懸念している」と語った。そのうえで、「われわれは先日、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）とともに、新疆の残虐行為に関わった責任者たちを制裁した。われわれは懸念事項のすべてで連携しており、当然、北京五輪も協議対象の１つになる」と言明した。

　注目されるのは、五輪参加問題を明確に「人権弾圧」と関係付けた点である。

　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は７日の記者会見で、「共同でのボイコットを同盟国と議論したことはない」と述べたが、各国との協議次第で、米国だけでなくＥＵや英国、カナダ、さらにはオーストラリア、ニュージーランドなど、「自由と民主主義」を守る国々が一致して、北京五輪をボイコットする可能性が出てきた、とみていい。

（略）