【Ｑアノン】QAnonはなぜ次なる標的を「ユダヤ人とアジア人」にしているのか [砂漠のマスカレード★]

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ここ1年でますます存在感を増しているアメリカの陰謀論支持者「QAnon（Qアノン）」。彼らが支持していたドナルド・トランプが大統領の座を降りた今も、過激な言動は止まらない。そんなQアノンが今度はユダヤ人やアジア人を標的にした陰謀論を展開しているという。アジア系に対するヘイトクライムが急増しているアメリカで、彼らは何を思って活動しているのか？

キーワードは「世界の支配権は誰のもの？」
世界に広がっている「ワクチンに対する恐怖心」や渦巻く多種多様な陰謀論に乗っかり、反中国人主義や反ユダヤ人主義を掲げて新たな潮流をつくりだそうとしている右翼集団「QAnon（Qアノン）」。彼らの動向の変化に、過激主義の専門家らが警鐘を鳴らしている。

Qアノンとは「new world order（新世界秩序）」の理想のもとでゆるく繋がっている者たちだ。米ラトガーズ大学ネットワーク・コンテイジョン研究所の所長であるジョエル・フィンケルスタインによれば、今回の動きは彼らによる「リブランディング」の一環だという。1年にもおよぶ政治的混乱、そして予想外の出来事がたびたび起きたことで、再び陰謀論者たちの動きが活発化したのである。

大統領選挙前には荒唐無稽な嘘を広め、トランプ前大統領が敗れた後も政権を維持させるべく過激な行動に出た彼らだが、今は明白な路線変更をしているようだ。こうした「方向転換」と、アジア人やユダヤ人に対する疑念が強まっているこの状況は「暴力の多発」につながるのではないか──そうフィンケルシュタインらは考えている。

「それこそまさに私が心配していることです」と語るのは、米アメリカン大学のシンシア・ミラー・イドリス教授だ。彼女が言うには「長いパンデミックのあいだに不安定になったり、（思想が）かなり過激になったりする人が現れている」という。

パンデミックによるシャットダウンが始まった当初、新型コロナウイルスが中国で発生したことをネタに、人種差別的な陰謀論が展開されていたことをフィンケルスタインは指摘する。トランプを含む指導者たちは、新型コロナウイルスを「カン・フルー」や「中国ウイルス」などと声を大にしてレッテルを貼ったりもした。

大統領選挙以来、反アジア感情は「世界的な支配権を取られるのではないか」という不安に変化している。具体的に言うなら「富を支配するユダヤ人」を後ろ盾とした共産主義政府による世界転覆を不安視しているのだ。そしてバイデン新大統領は、こうした「エリート」たちの手先だと思われている。

「最新の動向を見る限り『政治的な優位性』が活動のキーワードと動機になっているようです。中国の存在感がどんどん増していることは大きな理由のひとつでしょう」とフィンケルスタインは言う。

過激派の専門家たちによれば、Qアノンは他の陰謀運動を取り込むことで団結力を維持している。

「彼らは『共通の敵』という巨大な傘の下で団結しているのです。その対象は時にユダヤ人だったり、あるいはアジア人だったりしますが、大抵の場合は政府です」とフィンケルスタイン。

「要するに、彼らはさまざまな問題を漁っては暴力に訴えているだけなのです」

4/7(水) 18:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ebfe981cf2386d1d18eb61126e11c26c1bd5e5