首相、重点措置中の衆院解散に否定的（日経） [蚤の市★]

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菅義偉首相は1日夜のテレビ東京番組で、5月5日までとした「まん延防止等重点措置」の期間中の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。「基本的に新型コロナウイルスの感染拡大（の防止）が最優先だ」と述べた。

自民党総裁の任期は9月までだと言及し「様々なことを考えながら対応していきたい」と語った。

日米首脳会談巡り
新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐため、接種を担う人員を確保するための規制緩和を検討すると表明した。

今は医師や看護師のみワクチンの注射ができる。「今回は緊急の状況だ。PCR検査は医師がいないとき、歯科医師会にもお願いしてきた」と指摘した。「接種の状況をみながらいろんなことを考える必要がある」と強調した。

子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ていることを踏まえ、関連政策の司令塔づくりをめざす考えも明らかにした。

例えば子育てを担う施設の所管は文部科学省が幼稚園、厚生労働省が保育所、内閣府が認定こども園をそれぞれ所管する。首相は「いろんな縦割りのなかで一つになっていない。子どもたちにとって何がよい組織か考えるべきだ」と話した。

4月上旬の日米首脳会談に関し「バイデン米大統領と首脳同士の信頼感をつくることが一番大事だ」との意気込みを示した。米軍による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認する方針も掲げた。

中国への姿勢を巡り「自由、人権、法の支配を大事にしなければいけない。主張すべき点はしっかり主張する」と訴えた。習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓待遇での来日は「日程調整する段階にはない」と指摘した。

日本経済新聞　2021年4月1日 23:02 (2021年4月2日 5:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE01ER00R00C21A4000000/?n_cid=SNSTW001