中国人の尖閣諸島上陸に｢遺憾｣しか言えない国のままでいいのか [potato★]

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3月16日、岸信夫防衛相とオースティン米国防長官の会談が行われ、自衛隊と米軍による共同演習が実施されることとなった。ひとつの目的は、尖閣諸島周辺をはじめとする領海侵犯への警戒だ。ジャーナリストの宮田敦司氏は「尖閣諸島にはこれまで中国の民間人が上陸しているが、日本はまともに対応できていない。中国軍を想定した有事への準備ばかり重ねても意味がない」と指摘する――。

■中国の領海侵犯を警戒した日米合同演習を予定

3月16日、日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を東京で開催した。バイデン政権発足以来、閣僚の来日は初となる。防衛省では岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官による会談が行われた。ここでは、尖閣諸島（沖縄県）に対して日米安全保障条約第5条が適用されることを再確認したほか、中国への警戒の一環として、自衛隊と米軍による共同演習を実施する方向で一致した。
この演習には、日本側は陸海空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定になっている。中国海警局船舶の尖閣諸島周辺での動きを受けて、防衛省もようやく重い腰を上げたわけだ。先立つ2月26日の岸防衛相の記者会見では、尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合に、相手の上陸を阻止するため、自衛隊による「危害射撃」が可能との見方が示された。

■「尖閣有事」を論じる以前の問題が日本にはある

中国は日米共同演習に対して強く反発するだろう。しかし、この演習が想定しているのはあくまでも、中国軍が尖閣諸島のどこかの島を占領した場合である。武装した民間人が不法上陸するといったような「グレーゾーン事態」では、日米安保条約第5条が適用できないため米軍は介入できない。
危害射撃については「海上警備行動」、自衛隊と米軍の出動については「防衛出動」が発令されている場合の措置だ。ことに「防衛出動」は、明確に侵略と認められない限り発令されず、かなりハードルが高い。
では、中国海軍艦艇が尖閣諸島領海を侵犯していない“平時”に、明確な武装もしていない外国人が尖閣諸島に上陸した場合、どのような対処がありうるのか。
このケースは過去に3回存在する。このときに日本がどのような措置を行ってきたのか。これを振り返ると、「尖閣有事」を論じる以前の問題が横たわっていることがよくわかる。

（略）

■「遺憾」で済ませられない事態が起こりかねない

今後中国は、日米共同演習などの対抗策として、海警局船舶の護衛のもと数十隻の中国漁船で押し寄せ、海上保安庁の能力を飽和させる作戦に出るかもしれない。この場合、尖閣諸島に上陸するは、漁民に扮した「海上民兵」になると思われる。
彼らは軍事訓練を受けている。尖閣諸島周辺海域に機雷を敷設して海自、海保の動きを封じることもできるし、上陸して地雷を埋設することも考えられる。
多数の武装した漁船を相手にする場合、どのような措置が取られるのだろうか。海上保安官が漁船に乗り移り、船員を逮捕することは容易ではない。武装した漁船への立入検査は命がけだ。もし、海上保安官が死傷しても、日本政府は「遺憾」で済ませるつもりなのか。
中国に過剰に配慮する必要はない。日本が単独で対処することになる「グレーゾーン事態」に対応したマニュアルの策定を急ぐべきだろう。

https://president.jp/articles/-/44553?page=1