マイノリティーは選挙に来なくたっていい!?　米地方議会で広がる「投票制限」 [蚤の市★]

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　国民の投票権を抑制するか拡大するか―。米大統領選と連邦議会選を昨年に終えたばかりの米国で、共和党と民主党が激しく対立している。選挙で負けた共和党が来年の中間選挙で巻き返しを図るため、民主党支持者の利用が多い郵便投票を中心に投票行動を細かく制限する法案を各地の州議会に提出。「選挙の不正を防ぐ」ことを名目としているものの、民主党は党の支持が多い黒人らマイノリティー（人種的少数派）の投票機会を奪う「抑圧行為」と激しく反発している。時代は人種差別が激しかった１９５０～６０年代に逆戻りしたかのようだ。（アメリカ総局長・岩田仲弘）

◆投票所での飲食提供も処罰対象
　ニューヨーク大ブレナン・センターによると、２月時点で全米５０州のうち４３州で２５０本以上の法案が提出されている。多くはトランプ前大統領が根拠もなく「不正の温床」と訴えた郵便投票に制限を設ける内容だ。
　例えば南部ジョージア州では、今会期中に１６本もの関連法案が提出された。このうち２５日に成立した制限法は、投票用紙の投函箱の設置数を減らすとともに、有権者が投票用紙を請求する際、運転免許証や州民登録証など顔写真付きの公的身分証（ＩＤ）の提示を新たに義務付けた。黒人ら低所得者層は車を所有せず、運転免許証を持たない人が多い実態などを見越した規定だ。
　ＩＤそのものは無料で交付されても、取得に伴うコストがかさむ。米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、ＩＤ申請に必要な出生証明の取得費用やＩＤ発行場所までの旅費など「概算で７５～１７５ドル（約８０００～１９０００円）必要」としている。中には「自宅から最寄りの役所まで約２７０キロ」というケースもあり、高齢者や障がい者にとっても負担が大きい。ブレナンセンターの調査（２００６年）によると、ＩＤを所持していない有権者の割合は白人が８％だったのに対して黒人は２５％に上った。
　ジョージア州の制限法は、郵便投票以外にも、投票所で並んでいる有権者に飲食物の提供を禁じる規定も盛り込んだ。記者は昨年１０月、同州のある投票所で、選挙当日の混乱を避けようと期日前投票に訪れた人々の行列を目の当たりにしている。投票まで数時間待ち続ける有権者に、市民がボランティアで飲料水やスナックを無料で配り、簡易椅子まで貸し出していた。そうした行為が今後は犯罪の対象となり、罰せられるのだ。
　制限法が成立した日、就任後初めての記者会見に臨んだバイデン大統領は「これがアメリカか。うんざりだ。私の知っている共和党支持の有権者さえ軽蔑している」と、言葉の限りを尽くして批判した。
◆「黒人に対する公民権?奪の動きと同じ」
　西部アリゾナ州でも規制法案の審議が進む。同州では現在、郵便投票を希望する有権者リストが整備され、選挙の際には自動的に投票用紙が送られる。共和党はこれに対して、連邦選挙で郵便投票を利用しなかった有権者を次回選挙でリストから除外する規定を法案に盛り込んだ。たとえ投票所で直接１票を投じた場合でも例外ではない。
　同州でマイノリティーの投票権拡大を目指す無党派ＮＰＯ「Ａｒｉｚｏｎａ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ　Ｆｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ」の幹部でプエルトリコ系の血を引くアンドレス・ポルテラさん（２６）は「この国で歴史的に行われてきた黒人に対する公民権?奪の動きと根は一緒だ。１９６５年に人種差別を禁止する投票権法が成立したにもかかわらず、マイノリティーはいまだに次々と新たな障害に直面している」と憤る。
　こうした改正案には、ストレートに郵便投票を禁止するのではなく、真綿で首を絞めるようにジワジワと有権者に圧力をかける狙いがある。細かい法改正に気付かなければ、投票しようにもできない可能性が出てくる。
　ポルテラさんの同僚の日系４世、アレクサ・リオ・オサキさん（３０）は「有権者を選挙から何とか除外し、声を封じようという法案は民主主義に逆行し、非人道的だ。議会で何が起きているか、地域社会が情報を共有することが必要だ」と批判。会員制交流サイト（ＳＮＳ）や戸別訪問を通して、立法化の動きを知らせるとともに、市民の声を届けるために公聴会や市民対話集会を議会に開くよう求める活動に取り組んでいる。
◆トランプ氏敗北で法改正に躍起
　共和党がジョージア、アリゾナ両州で法改正に躍起なのは、党の強固な地盤にもかかわらず、期日前投票が大幅に増加した昨年の大統領選でトランプ前大統領が敗北したからだ。(以下略)

東京新聞　2021年3月30日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94679

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