【現代ビジネス】裁判官の生涯年収と天下り先、一般国民が知らないその「驚くべき実態」 [孤高の旅人★]

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裁判官の生涯年収と天下り先、一般国民が知らないその「驚くべき実態」
3/23(火) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d982589c72eec0b16710910b9d5d3216d0bc8d8c

最近の裁判所内には問題が山積している――元裁判官の瀬木比呂志氏は、こう警鐘を鳴らす。とりわけ、組織に過剰に順応して上司の顔色ばかり窺う「官僚」的な裁判官が増えていることが、大きな問題ではないだろうか。これまでも裁判所の内情を「告発」してきた瀬木氏の新刊『檻の中の裁判官』から、知られざる裁判官の収入や社会的地位について、一部編集のうえで紹介する。

　それでは、裁判官の収入はというと、これは、かなり高いといってよい。

　時代によって多少の変動はあるが、現在の貨幣価値でいえば、おおむね、年収500万円台ぐらいから始まり、10年経って判事になるころには1000万円余り、その後も順調に昇進すれば、大地裁の裁判長になるころ(24、5年目ぐらいからの数年間)には2000万円余り、大高裁の裁判長(地家裁所長のあとでなる)で2000万円台の半ば近く、最高裁判事で約3000万円といったところだろう。また、1000万円代の後半までは一律に昇級があり、この間はほとんど差はつかない。

　かつては、同じ人間が弁護士になった場合に比べると生涯収入は2、3割ないしそれ以上低いという印象だったが、近年の司法制度改革に伴う弁護士数の増加でその収入が相対的に落ち込んだ現在では、必ずしもそうはいえないかもしれない。

　定年の65歳まで勤めた場合の退職金の金額も、かなり減りつつあるとはいえ、なお、ビジネスパースン一般に比較すれば相当に高い。年金も、昔に比べればはるかに低くなってしまったが、それでも世間並みないしそれ以上の金額にはなる。

裁判官の知られざる天下り

　さらに、一種の天下りもある(最高裁判事等の天下りについては、特殊なものになるので、『檻の中の裁判官』第2章でふれる)。公証人と簡裁判事である。

　公証人は、所長経験者が63歳ぐらいまでに希望し、退官してなる。年収は、バブル経済の時代には数千万円にもなったが、今では、裁判官時代よりはひとまわり下がるという程度が平均だろう。公証人独自の一定期間の年金的制度などもあるようで、この金額は、裁判官の年金に上積みされる。

　簡裁判事(書記官出身者が中心)のほうは、定年まで勤めてからでもなれる。こちらは、後輩たちの下で働くようなかたちになることもあって、それほど希望者は多くなく、希望すれば割合なりやすいと思う。収入は、公証人とおおむね同程度だろう。

　より優雅である公証人については、手数料がかなり高い。公正証書の手数料は基本的にその目的価額により定められるので、たとえば、企業の依頼でおおむね同じような内容の公正証書を一時に多数作るような場合には、ごくわずかの手間で大きな収入になる。見直しの動きもあったが、沙汰やみになったようだ。

　行政高級官僚が天下りを繰り返して行う「渡り」で10年ぐらいの間に一財産築くのに比べればまだかわいいものかもしれないが、公務員の既得権益にはなかなかメスが入らないことの一例とはいえる。

　なお、公証人の割当数は、検察官と法務省行政官僚のほうが大きく、検察官からだと裁判官の場合より簡単になれる。基本的には法務省の天下り先ということだ。もっとも、公証人の業務は民事法関係なので、本当をいえば検察官出身者に適した仕事であるかには疑問があり、検察官出身者はヴェテラン事務員に実質的な仕事を任せてしまう傾向が強いともいわれている。

　裁判官は、性格的に派手な人はそれほど多くないし、判事補時代、特にその前半の収入は特別に大きいわけではないこともあって、ぜいたくをする人は少ない。したがって、以上のような収入で暮らしてくると、子どもの数にもよるものの、定年時には、まずまずの家と土地をもって、1億円余りの貯金はできるのが普通だろう。

　公証人になる場合には、70歳の定年時で1億4、5000万円ぐらいにはなるだろう。大学時代に司法試験に合格し約40年間を勤める場合の生涯収入でみると、それぞれ7億円台、8億円台ぐらいにはなるはずだ。

　これは、世界的にみてもかなり高いほうではないかと思う。とりわけ、物価水準による補正を行えばそういえる。たとえば、アメリカの州レヴェルの裁判官は、すでに相当の財産を得ている弁護士のなる名誉職的なポストという側面もあり、年収はさほど高くないことも多い(もっとも、アメリカの場合、制度全般について地域差が大きい)。

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