高橋洋一参与「共産党独裁の中国は経済的に行き詰まる。非民主主義国家は一人当たりGDPに限界が来てしまうデータある」 [ベクトル空間★]

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こうした中国の覇権主義を支えるのは、中国経済だ。これまで中国経済が伸びてきたから
こそ、覇権主義を続けられたともいえる。
となると、中国の覇権主義の裏にある中国経済の今後が予想できれば、覇権主義の行方も
占うことが出来るだろう。もっとも、こうした予測は、短期的な経済予測よりはるかに難
しいが、やってみよう。
まず、楊潔?政治局委員は、中国の一党独裁体制の優位性を今回の新型コロナを押さえ込
んだからといった。これは、データからみると、確かにいえる。
ただし、民主主義は、経済成長と深い関係があり、非民主主義国で成長するのは難しいの
が、これまでの歴史だ。
開発経済学では「中所得国の罠」というのがしばしば話題になる。一種の経験則であるが
、発展途上国が一定の中所得までは経済発展するが、その後は成長が鈍化し、なかなか高
所得になれないのだ。ここで、中所得の国とは、一人あたりGDPが3000～1000
0ドルあたりの国をいうことが多い。
これをG20諸国の時系列データで見てみよう。1980年以降、一人あたりGDPがほ
ぼ1万ドルを超えているのは、G7所得（日、米、加、英、独、仏、伊）とオーストラリ
アだけだ。

G20の状況をまとめると、高所得国はもともとG7諸国とオーストラリアであっ
た。それに1万ドルの壁を破った韓国、サウジ。残りは中所得国で、1万ドルの壁に跳ね
返されたアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ロシア、南アフリカ、トルコの6ヶ国、ま
だそれに至らないインドとインドネシア。それに1万ドルになったと思われる中国だ。
さらに、世界銀行のデータにより2000年以降20年間の一人当たりGDPの平均を算
出し、上の民主主義指数を組み合わせてみると、面白い。中所得国の罠がきちんとデータ
にでている。
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民主主義指数が6程度以下の国・地域は、一人当たりGDPは1万ドルにほとんど達しな
い。ただし、その例外が10ヶ国ある。その内訳は、カタール、UAEなどの産油国8ヶ
国と、シンガポールと香港だ。
ここでシンガポールと香港の民主主義指数はそれぞれ、6.03と5.57だ。民主主義
指数6というのは、メキシコなどと同じ程度で、民主主義国としてはギリギリだ。
もっとも、民主主義指数6を超えると、一人当たりGDPは民主主義度に応じて伸びる。
一人当たりGDPが1万ドル超の国で、一人当たりGDPと民主主義指数の相関係数は0
.71と高い。
さて、中国の一人当たりGDPはようやく1万ドル程度になったので、これからどうなる
か。中国の民主主義指数は2.27なので、6にはほど遠く、今の程度のGDPを20年
間も維持できる確率はかなり低い。
GDP数字を改ざんすることもできるし、かつて崩壊前のソ連では行われていた。そのた
め、いつ中国経済が息詰まるとは言いにくいが、これまでの社会科学の経験則からは、そ
ろそろ成長の限界に近づいているのだろう。
中所得国の罠をクリアするためには、民主主義の度合を高めないといけない。それと同時
に、各種の経済構造の転換が必要だといわれる。
その一例として、国有企業改革や対外取引自由化などが必要だが、本コラムで再三強調し
てきたとおり、一党独裁の共産主義国の中国はそれらができない。
共産主義国家では、資本主義国家とは異なり生産手段の国有が国家運営の大原則であるか
らだ。アリババへの中国政府の統制をみると、やはりだ。
こう考えると、中国が民主化をしないままでは、中所得国の罠にはまり、これから経済発
展する可能性は少ないと筆者は見ている。一時的に1万ドルを突破しても跳ね返され、長
期的に1万ドル以上にならない。10年程度で行き詰まりが見えてくるのではないだろう
か。
中国はどの程度の民主化をすればいいかというと、民主主義指数6程度の香港並みをせめ
てやるべきであった。しかし、逆に香港を中国本土並みにしたので、香港の没落も確実だ
し、中国もダメだろう。

高橋洋一参与 「共産党独裁の中国は経済的に行き詰まる。非民主主義国家は一人当たりGDPに限界が来てしまうデータある」 [ベクトル空間★]

高橋洋一参与「共産党独裁の中国は経済的に行き詰まる。非民主主義国家は一人当たりGDPに限界が来てしまうデータある」 [ベクトル空間★]