【毎日新聞】台湾の福島産食品禁輸措置の解除を目指して、日本生まれの台湾人が福島の現状をSNSで発信 [みの★]

みの ★

　東京電力福島第1原発事故後、台湾では福島県などの5県産食品に対して禁輸措置が続いている。禁輸解除のためには、台湾での風評払拭（ふっしょく）が必要と考えた日本生まれの台湾人、簡憲幸（かん・のりゆき）さん（66）＝東京都中野区＝らが、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って福島の現状を発信し始めた。現地の反応はおおむね好意的で、簡さんは手応えを感じている。

■住民投票、禁輸継続の結果に

　簡さんは、日台友好活動に取り組む台湾人や日本人の団体「東京台湾の会」（東京都世田谷区）の事務局長。同会と復興支援に取り組むNPO法人「元気になろう福島」（福島県川内村）が協力して取り組んでいる。

　蔡英文政権は輸入解禁を前向きに検討していたものの、2018年11月に実施された住民投票の結果、禁輸継続賛成が約779万票、反対が約223万票で、禁輸が継続されることになった。

■「福島の姿知られていない」

　台湾は多額の義援金を寄付するなど、東日本大震災の発生直後から、被災地に積極的な支援を続けてきた。それでも、簡さんは現地の状況を「福島産食品を口に入れるどころか、触ることさえ抵抗を感じている人たちもいる。被災地を熱心に支援してきたことと、福島に対して原発事故で汚れた土地というイメージを持っていることはまったく別問題だ」と指摘する。

　そのうえで「この拒否感があるのは、本当の福島の姿が知られていないから。住民の拒否感が和らげば、政府は輸入を解禁できる」と考え、市民レベルで情報発信しようと計画した。

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https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/040/356000c
2021年3月20日　18時00分