日銀、緩和長期戦に備え政策修正　「副作用」懸念、手詰まり感も [蚤の市★]

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　日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の長期化を見据えた政策の修正を発表した。マイナス金利のさらなる引き下げで収益が悪化する金融機関に実質的な補助金をつける制度を設けたほか、「年6兆円ペース」としている上場投資信託（ETF）の購入原則を削除し、株価上昇時には購入を減らせるようにした。なぜ今、政策を修正したのか。黒田東彦総裁の19日の記者会見から読み解いた。

黒田総裁は「深掘り余地」を強調
　「金融緩和をより持続的にするためのさまざまな工夫をした」

　日銀は短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度にそれぞれ誘導する政策を実施している。日銀は19日、点検の結果、現行政策は効果があり、継続が適当だと結論づけた。

　点検の背景には、金融緩和が“超長期戦”となることへの覚悟がある。日銀は2013年に「2％の物価上昇目標」を導入したが、目標達成への道筋は全く見えない。コロナ禍で物価上昇の見通しはさらに暗くなり、超長期戦への構えを余儀なくされた。一方で、長引く超低金利で銀行の収益が悪化するなど副作用が噴出しており、長期継続に向けて政策を手直しした形だ。

　「貸出促進付利制度はマイナス金利政策をさらに強化しうるものだ」

　日銀は副作用緩和策の一つとして、マイナス金利をさらに引き下げる際に、金融機関に事実上の補助金をつける「貸出促進付利制度」を導入した。

　マイナス金利は金融機関が日銀に預けるお金の一部に手数料をかける制度。日銀がさらにマイナス金利を引き下げると手数料が増え、金融機関の経営に打撃を与える。そのため、市場では「日銀は利下げに動けない」との見方が根強かった。

　そこで日銀は、副作用対策としてマイナス金利を引き下げた際に金融機関に払う金利を増やす新たな制度を設けた。黒田総裁は「マイナス金利の深掘り（さらなる引き下げ）ができないという議論があるが、そんなことはない」と述べ、追加緩和の余地が十分あると強調した。

　一方、長期金利については、変動を認める幅を上下0・25％程度とすると明記。これまで変動幅は明文化していなかったが、政策運営の透明性確保の観点から決定会合で定めた内容として示した。一定期間、固定の利回りを指定した上で国債無制限買い入れを予告する新たなオペ（公開市場操作）も導入し、金利を強力に抑え込む姿勢を示した。

　「メリハリを利かせ、弾力的にETFを購入するようにした」

　日銀は株式市場の安定化を目的に行うETFの購入について…（以下有料版で、残り2318文字)

毎日新聞 2021/3/19 20:55(最終更新 3/19 20:55)
https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/020/320000c

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