予定通り3月21日で緊急事態宣言解除か～根拠不明な小池知事の「病床使用率20%」に惑わされる政府 [砂漠のマスカレード★]

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月15日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。政府は3月21日に緊急事態宣言を解除する方向であるというニュースについて解説した。

政府、3月21日で緊急事態宣言解除へ

1都3県の緊急事態宣言が再延長されることが決まり記者会見する、小池百合子都知事＝2021年3月5日午後、東京都新宿区の都庁　写真提供：産経新聞社

3月13日の産経新聞によると、政府は首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向である。再延長の理由であった病床使用率などが改善傾向にあるため、15日以降の感染状況を見極めた上で、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

飯田）病床使用率は改善傾向、新規感染者数は下げ止まり、横ばいから微増ということになっています。産経新聞がまずは速報で報じていて、他はまだ追いかけていないという状況ですが、須田さんはこれをどうご覧になりますか？

須田）まだ最終的に確定してはいないのだと思いますが、これ以上続けていても効果はないとすれば、経済を考えて行かなければいけないということでしょうね。病床使用率という点で言えば、再延長を解除する基準として、小池知事が「20％を下回ること」と言い、「20％」という数字が突然出て来ました。それにどういう根拠があるのかわからないなかで再延長が決まってしまった。以前も申し上げたように、再延長が決まった基準が非常に不明確ななかでは、解除の根拠付けというのも難しいと思います。

世論の反応を見ての判断か

2021年2月2日、会見を行う菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/02kaiken.html）

須田）その一方で、一部マスコミの世論調査によると、「まだ延長するべきだ」という回答は50％を超えています。その辺りの国民世論の反応も見極めているのではないでしょうか。ある意味で産経新聞が観測気球を上げて、その上で世論の反応を見極めるのだと思います。

飯田）なるほど。

重症者向けベッド数が増え、重症者の数が減った～下りの医療体制へのバックアップ

臨時会見する小池都知事都内コロナ「重要な局面」臨時の記者会見をする東京都の小池百合子知事。忘・新年会や帰省、初詣などを控えるよう要請した　撮影:：2020年12月30日午後、都庁　写真提供：共同通信社

須田）病床使用率全体の部分ではなくて、「重症者」と言われる集中治療室に入っている人……人工呼吸器またはECMOを装着している人が、1月の段階で120人弱のときに緊急事態宣言が発出されました。これに対して、東京都の重症者向けベッド数は250床だったので、50％前後ということだったのですが、このベッド数がいつの間にか330床に増えているのですね。ネガティブな表現をするつもりはなく、頑張ったのでしょう。「重症者向けベッド数が増え、それに対して重症者の数が減った」というところもポイントとしてあるのではないかと思います。

飯田）「回復して来た人たちが、急性期病床をそのまま埋め続けている」という問題が言われています。「下りの医療体制」などとも言われていますが、回復リハビリの方に転院できればもっと楽になるというところが、あまり議論されていませんよね。病床を増やすというところばかりが議論されていますが、そうやってベッドを空ける、またはそこにお金を付けるというところも、しっかりやるべきだと思います。

須田）政府サイドも、その辺りに強い問題意識を持っています。しかし、それについてやるためには、民間病院の協力体制というのが必要だと思います。それを民間病院が受け入れるにあたっては、「資金的なバックアップ体制をどう敷いて行くのか」というところがポイントになると思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/586115d2da4e5ad5858d364ca057d255821a96aa
3/15(月) 11:35配信

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