【東北】かさ上げ地区の人口４４％減、宅地の３４％は空き地のまま…読売調査 [七波羅探題★]

七波羅探題 ★

読売新聞2021/03/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20210308-OYT1T50012/

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、津波から街を守るため、土を盛って地盤を高くする「かさ上げ」を行った地区の人口は、震災前より４４％減ったことが読売新聞の調査でわかった。事業が長期化するなどし、ほかの地区に移転する住民が相次いだためだ。再生された宅地の３４％は活用されず、空き地となったままだ。

　３県でかさ上げを行った市町村を取材し、１５市町村の３３地区について集計した。商業地だけをかさ上げした地区や、人口が不明な地区は除いた。震災前に計４万３０６１人だった人口は、２万４１９３人に減少していた。かさ上げした宅地の面積は４２２ヘクタール、うち１４４ヘクタールが未活用だった。

　かさ上げ後の街の再生には、土地区画整理事業が多く使われた。特定区域を再開発する際、道路や公園を作るため、宅地の位置を変えたり、面積を減らしたりして、元の土地と造成後の土地を交換（換地）する。

　住民の財産にかかわるため、自治体は地権者一人一人から承諾を得る必要がある。この作業が、復興を長期化させる一因になった。

　３３地区のうち、人口が減ったのは２６地区。減少率が９１％で最も大きい岩手県宮古市田老地区は、１４００人から１３０人に減った。高さ１０メートルの巨大防潮堤が津波で破壊され、１８１人が犠牲になった。県と市は防潮堤を１４・７メートルにし、平均１・６メートルかさ上げした。一方で移転を望む住民のため、近隣の高台を造成した。

　市は６００人が戻ると想定したが、再び浸水する不安から高台を選ぶ住民が多く、４割は空き地だ。市の担当者は「防潮堤とかさ上げで最大級の津波でも浸水しない想定だ。安全をアピールしていく」と語る。

　人口が増えたのは５地区、同数は２地区だった。福島県新地町の新地駅周辺地区の１５ヘクタールは、４割弱が空き地だが、人口は１８７人から２４０人に増えた。近くに液化天然ガス施設ができ、同地区に関連会社の社員寮などが建ったためだ。町の担当者は「中心部にまとまった土地があり、条件がよかった」と話す。

　被災自治体の復興計画の策定に携わった東北大の増田聡教授（地域計画）は「自治体は震災後の街のあり方をどうするか、事前に住民と話し合っておくべきだった。復興に時間がかかっても、将来の展望があれば、住民は戻りやすくなる」と指摘する。