【コロナ対策不況】コロナ禍で貧富格差が拡大…今後は「隠れ失業者」問題も [砂漠のマスカレード★]

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コロナが企業や国民の貧富の格差、偏重傾向を拡大させてきている。日経平均株価は３０年半ぶりの３万円台を回復した。菅義偉首相は２月１７日の衆院予算委員会で、野党議員から現在の株価について尋ねられ、「株高で恩恵を受けているのは幅広い国民の皆さんではないか」、さらには「この株高によってＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益が出ている。これは国民の皆さんの財産になる」と答えているのだ。

　首相は、株高がこのまま続くと考えているのだろうか。

　専門家の中には、すでに株価はピーク、実体経済と乖離した株価に今後の暴落を予期する声も出始めている。ＧＰＩＦの運用益について、２０２０年１～３月期の運用が、コロナの感染拡大に伴う世界的な株安から、四半期ベースで過去最悪の１７兆７０７２億円の損失額を計上したことを忘れているのか。ましてや株価の恩恵で、将来の年金支給額が増えると考える国民がいるとでも思っているのだろうか。

　総務省が１月２９日に発表した労働力調査による２０年１２月分結果での完全失業者数は１９４万人。前年同月比で４９万人増加し、１１カ月連続の増加となった。一方、コロナ禍の影響で仕事を持ちながら働けない休業者数は２０年の平均で前年比８０万人増の２５６万人と過去最多を記録している。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、実際の失業者数だけではなく休業中の「隠れ失業者」の存在をこう指摘する。

「休業者数は昨年４月の約６００万人から製造業の回復やＧｏＴｏキャンペーンなどで、その後改善しています。しかし、今年の１～３月ＧＤＰは２度目の緊急事態宣言などでマイナスに落ち込み、休業者数の改善は予断を許しません。現在休業者は雇用調整助成金を受けていますが、これが打ち切られれば解雇され休業者が失業者に変わる。『隠れ失業者』の存在は日本経済の回復に大きく影響してくるでしょう」

　２度目の緊急事態宣言が延長中の２月は１９日までの倒産件数が９１件、月別の過去最多を更新するペースだ。調査を実施する東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう述べる。

「倒産件数が増えるのは年度末を控え、これからが本番です。資金繰り支援策頼みで経営を維持している企業は、ゴールデンウイーク明けから銀行への返済が始まります。売り上げ回復の見通しが立たず業績の悪化による息切れ企業が増加し、景気を回復させた企業でもつなぎ資金の融資を断る銀行が出始め、黒字倒産が増える。上場企業でも不況業種の倒産急増は避けられません」

　さらに早期・希望退職募集を実施する上場企業は１月からすでに３５社、８６００人が対象（２月１７日まで）と、前年同期（２２００人）を大きく上回り人員削減が進む。株高で恩恵を受けるのは一部の企業と国民、実体経済との乖離はますます格差を広げていく。　

（ジャーナリスト・木野活明）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6afeca38b93070acd9f15df258ea036a958d788a
2/25(木) 9:06配信