連邦最高裁にも見放されたトランプの末路　(Wedge) [ごまカンパチ★]

ごまカンパチ ★

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6fdafff88fe625bd1a07ab1cb23ef330940b69
　保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、政権交代後、前大統領に肘鉄となる裁定を相次いで下し、“混迷のトランプ時代”一掃に向け動き出したとして注目を集めている。
最高裁は22日、ニューヨーク・マンハッタン地区検察から求められていた前大統領の納税関連書類提出命令問題について、提出を拒否してきた
トランプ弁護団側の上訴を却下する判断を示した。
最高裁は現在、トランプ大統領が就任後、新たに任命した3人の判事人事含め、保守派と目される共和党系6人、民主党系3人の9人の判事で構成されている。
しかし、今回は全員一致という異例の裁定だった。

トランプ納税記録問題については昨年7月、弁護団が検察側の提出命令を拒み上告していたが、最高裁はこの時は
「大統領といえども、基本的に刑事事件がらみの関係書類提出を拒否する『根源的権限』を有しない」とする一方、地検の捜査権の範囲をめぐる判断については
さらなる検討の余地があるとして結論を先送りしていた。今回は最終的に、検察側の強制捜査の妥当性を認めたものだ。

最高裁はまた同日、トランプ陣営が先の大統領選挙めぐり、ペンシルバニア、ウイスコンシン両州での投票に不正があったとして「取り消し」を求め
上告していた事案についても、それぞれ却下した。このうち、ペンシルバニア州にかかわる訴訟については判事2人が「異議」を唱え、7人が却下判断を下した。
最高裁はすでに昨年12月、ジョージア州、アリゾナ州の両州における「選挙不正」提訴についても、トランプ陣営の主張を退けてきており、
この結果、トランプ氏が大統領選直後から今日に至るまで執拗に訴えてきた選挙結果帳消しの法廷闘争は完全に行き場を失ってしまった格好だ。

さらには別件で、妊娠中絶を行うクリニックへの公的医療補助を禁じてきたトランプ政権時代の政策をめぐっても、最高裁は同日、「違憲性」を理由に撤回を求めた
婦人団体の訴えを受理したことを明らかにした。今後の審理具合では、前政権下の政策が見直される余地を残している。

こうした最高裁の新たな一連の動きについて、ウォールストリート・ジャーナル紙、公共放送「National Public Radio」（NPR）などは
「トランプ時代の“残滓一掃”をめざしたもの」との見方を伝えている。

この中で、トランプ氏にとって当面、最も深刻な“ボデーブロー”となったのが、自身の過去の納税関連書類開示命令であることは間違いない。
※略

■謎だらけだった“トランプ王国”の実態解明
最大の焦点である納税記録開示問題については、歴代大統領は就任時に公民としての範を示す意味から例外なくすべて公表してきた。
トランプ氏だけは例外で、4年前からの報道陣の度重なる指摘に対しても、「税当局が精査中」「精査終了後、公表する」との主張を繰り返すだけで、
今日にいたるまで関連書類公表を一切拒み続けてきた。

これに対し、敢然と立ち向かい始めたのが、捜査能力、規模において東京地検とも比肩されるウォール街に本部を置く
マンハッタン地検のサイラス・バンス首席検事率いる特捜班だ。
バンス検事らは当初、トランプ大統領就任直後から浮上してきた女性スキャンダルもみ消し事件をきっかけに内偵を開始したが、
途中から、不動産取引で急成長した“トランプ王国”の本部となっている「トランプ・オーガニゼーション」の税処理を含む経理全体を対象とした
大がかりな捜査に切り替え、2019年8月には、税務を一手に引き受けてきた大手法律事務所「Mazars USA」関係者を大陪審に召喚してきた経緯がある。

この大陪審審理の際に、検察側が要求したのが、納税関連書類の提出だったが、トランプ氏は、大統領は在任中に刑事訴追を受けない
「大統領特権」をタテに要求を拒否し法廷闘争に持ち込んでいた。
しかし、最終的に連邦最高裁が納税記録開示にゴーサインを出したことから、これまで謎だらけだった“トランプ王国”の実態解明に拍車がかかることが予想される。

マンハッタン地検は早速、今週中にも「Mazars USA」からパソコン・ファイル、フロッピーなどを含む膨大な資料を入手することになっており、
同会計事務所も「法に従い捜査に全面協力する」と表明している。

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