【日本医師会】中川会長、緊急事態宣言「前倒し解除は誤ったメッセージになる危険性がある」 [ばーど★]

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日本医師会の中川俊男会長は25日の会見で、10都府県に出されている緊急事態宣言の「解除」について「慎重に行うべきだ」とする考えを述べた。

緊急事態宣言について、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡が先行解除の調整に、東京・神奈川・埼玉・千葉も期限を迎える3月7日に解除する方向だと報じられていることを踏まえ、中川会長は「日本医師会は解除の条件として、医療提供体制に関わる6つの指標がステージ2に相当すること、あるいはステージ3であってもその状態が続けば間違いなくステージ2になると判断されることとしてきた。6つの指標は全体的に改善傾向にあるが、ステージ2にはほど遠く、新規感染者数の減少スピードも鈍化し、下げ止まりの兆候も見られる。千葉県では新規感染者数が増加に転じる動きもある。依然として首都圏における医療提供体制はひっ迫し、厳しい状態が続いている」と指摘。

京都府医師会と大阪府医師会、兵庫県医師会の会長からは「医療現場は引き続き高い緊張感を持っている」「緊急事態宣言の解除と社会経済活動の再開は段階的に慎重に行うべき」との共通の認識が示されたという。

そうした中で、「変異株の感染が連日確認され、先週末の人出は軒並み増加し、緊急事態宣言の一部地域の前倒し解除の報道もあり、世間の緊張感や危機感は薄れてきている」とし、「このような状況においては、感染が再び急速に拡大し、第3波のピークを超える次の流行の波がいつ襲来してもおかしくはない。さらなる万全を期して医療提供体制の取り組みを進めているとはいえ、第4波の襲来、3回目の緊急事態宣言という自体は絶対に避けなければならない」と述べた。

また、感染が再拡大して“第4波”がおとずれた場合、先週から医療従事者向けに先行して始まっているワクチン接種を幅広く行っていくことは困難だとも指摘。「新型コロナウイルスの日本襲来から1年。国民は自粛という我慢を続けている。その努力・我慢を水の泡にしてはいけない。緊急事態宣言の前倒し解除は、国民の皆さまに『もう大丈夫だ』という誤ったメッセ－ジを発信することになる危険性がある。第4波が襲来しないレベルまで、徹底的疫学調査が可能なレベルまで徹底的に感染者数を抑え込み、しっかりと収束への道筋をつけることが、国民の命と健康を守るため、正常な社会経済活動に戻るために最も重要であることを改めて強調しておきたい」とした。

2021.02.25 15:53
https://times.abema.tv/news-article/8647871