【コロナ不況】飲食店時短、飲食店の取引業者も苦境　北関東で支援に差 [砂漠のマスカレード★]

砂漠のマスカレード ★

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の時短営業が、店に食材や道具などを卸す取引業者の経営に重くのしかかっている。飲食店には「協力金」が支払われるが、取引業者は対象外。政府は緊急事態宣言に伴う負担を和らげるための支援策を打ち出すが、北関東では地域によって受けられる支援に差が出そうだ。

栃木　「国はさらに対策考えて」
　北関東3県では、栃木だけが政府の緊急事態宣言の対象に含まれた。県は1月15日～2月7日、県全域の飲食店に午後8時から午前5時までの営業自粛を要請。応じた店には1日あたり6万円の協力金が支払われる。宣言が解除された8日以降も、2週間は午後9時以降の自粛要請を続け、応じれば1日あたり4万円が支払われる。

　ただ、協力金の対象は飲食店に限られ、店に食材や飲み物を卸すような業者には及ばない。このため政府は、宣言の対象地域の飲食店と取引のある事業者を対象に「一時支援金」を支給することを決めた。「今年1～3月のいずれかの月の売り上げが、過去2年の同じ月と比べて半分以上減ったこと」が要件で、上限は中小企業が60万円、個人が30万円。3月上旬に申請の受け付けを始める予定だ。

　宇都宮市内で約30店舗に仕入れをする酒店は、普段なら1日に20カ所ほどある飲食店への配達が、1月は2カ所にまで減った日があったという。月の売り上げは、前年の半分以下に落ち込んだ

群馬　要望　日に日に増
　群馬県は昨年12月中旬から、感染者が目立つ自治体で酒類を提供する店やカラオケ店への時短要請を始めた。1月12日からは対象を9市町に拡大した。

　時短要請をした店の取引業者については、県内の業者に県独自の支援金を支給すると4日に発表した。支援の上限は法人40万円、個人事業主20万円。支給要件の詳細は今後詰めるというが、対象業種の例として、食品や酒類の納入業者、おしぼりのリース業者などを挙げている。3月からの受け付け開始を目指す。

　産業政策課によると、今年に入って、運転代行や食品・酒類の卸業などの業者から支援を求める声が150件以上寄せられた。特に、緊急事態宣言の再発令に伴い、政府が一時金を支給する方針を示した後に急増したという。担当者は「時短要請が長期化し、支援の要望は日に日に増している」と話す。

茨城　「得意先残れば…」
　茨城県では昨年11月末に感染が拡大している一部の自治体で時短要請を始め、1月18日には県内全域のすべての飲食店に対象を広げた。飲食店への協力金は群馬県と同様の水準だが、現状で、取引業者に支援金を支給する予定はない。

　大井川和彦知事は6日にあった全国知事会で、宣言の発令地域かどうかによって、政府の支援に差がありすぎると主張。発令地域の店と取引がある業者に支払われる一時金を例示し、「（対象外の地域で）耐えながらがんばっている中小企業や飲食店に説明がつかない」と訴えた。

　知事会も同日付の政府への緊急提言で、宣言の対象地域かどうかにかかわらず、時短要請に応じた事業者や取引先への支援を公平にするよう求めた。

　水戸市で製氷業を営む山口克久さん（61）は、「売り上げは例年の1割ほど」と嘆く。市内では1月上旬から時短要請の対象となり、スナックなどの得意先の中には休業を続ける店も多い。飲食店への仕入れと並ぶ収入源になる地域のイベントも、昨年は中止が相次いだ。コロナがなければ今年中に金融機関からの融資を完済できるはずだったが、運転資金をまかなうために昨年さらに融資を受けた。「今は、お得意先の飲食店が生き残ってくれることが第一」と祈る。（久保田一道、中村瞬）

2021/2/21 10:30
https://www.asahi.com/articles/ASP2N73TRP2HUJHB00G.html

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