横浜の新交通、開業に遅れか　「集客の核」姿見えず… [蚤の市★]

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　横浜市は15日、米軍上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）と相鉄線瀬谷駅付近を結ぶ新交通システムの整備をめぐり、3月末までに行う予定だった軌道法に基づく国への申請を先送りすることを明らかにした。市は通信施設跡地で2027年に開かれる国際園芸博覧会までの新交通システム開業を目指してきたが、実現に「黄信号」がともった。

　市は昨年6月、相鉄線瀬谷駅近くに設ける新駅と、その北にある通信施設跡地を結ぶ公共交通機関として、軌道上をゴムタイヤの車両が走る新交通システムを採用する方針を表明。跡地北部の車両基地までを含めた約2・8キロを整備区間として、現地の測量や地質調査、基本設計などを進めている。今年度中には、運行事業者が軌道法に基づく「特許」を国土交通省に申請する段取りだった。

　ところが、市は15日の市議会常任委員会で、年度内の特許申請が間に合わず、21年度以降に延期することを明らかにした。平原敏英副市長は「設計作業や計画作業が詰まってくると、現場に即した課題が見えてきた」と説明。市街地があるため、地下トンネルを建設する瀬谷駅付近の検討の遅れを具体例にあげた。

　通信施設跡地（約242ヘクタール）では27年3～9月、1500万人以上の来場者を見込む国際園芸博覧会（花博）が予定されている。新交通システムは来場者を運ぶ公共交通機関の一つとして期待され、市は花博に間に合わせるため、22年度中の着工を目指していた。

　常任委では、花上喜代志氏（立憲・無所属フォーラム）が「花博までに完成できるのか、懸念がある」と指摘。平原副市長は「とにかく間に合うように全力を尽くしていきたい」と述べたが、開業時期の見通しは示さなかった。

　市は昨年3月にまとめた土地利用基本計画で、通信施設跡地を将来的に年間1500万人が訪れる「郊外部の新たな活性化拠点」として整備する方針を示している。新交通システムはそのための輸送力を確保する狙いだ。

　だが集客の核として、通信施設跡地の地権者らが相鉄ホールディングス（本社・横浜市）などと検討しているテーマパークは、具体的な構想が明らかになっていない。このため、市は特許申請に必要となる交通需要や事業採算性を示せる状態になく、国への特許申請を行う運行事業者も決まっていない。

　市が6年後にめざすのは、国内では1990年に大阪で開かれた「国際花と緑の博覧会」以来となる国が関与した大規模な花博。開催には国が博覧会国際事務局（BIE）から国際博覧会（認定博）として認定を受ける必要がある。国は今年6月、閣議了解を経て、花博開催の協議をBIEと開始する見通しで、市はそれまでに来場者の輸送手段の確保策などを明らかにする必要に迫られそうだ。（武井宏之）

朝日新聞　2021年2月16日 9時54分
https://www.asahi.com/articles/ASP2H6V61P2HULOB007.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

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