ロイホとの提携、出遅れた双日には「渡りに船」 [蚤の市★]

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　総合商社の双日にとり、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や天ぷらチェーン「てんや」などを展開するロイヤルホールディングス（ＨＤ）との資本業務提携は、「千載一遇のチャンス」だ。他の大手商社が、資源ビジネスからコンビニエンスストア事業などに経営資源をシフトする中、双日は生活関連事業で他社に大きく出遅れている。１５日に共同会見した双日の藤本昌義社長は、今回の提携話は「渡りに船」だと、その心情を吐露した。

　ロイヤルＨＤは、新型コロナウイルス禍を受けた外出自粛で消費者の外食離れが進み業績悪化が進む。また、創業事業ともいえる航空機の機内食事業も、大幅減便で極めて厳しい状況に陥った。

　ロイヤルＨＤの菊地唯夫会長は、財務基盤の回復や経営の効率化を実現するには「パートナーが必要」として、昨年９月ごろから証券会社などを通じて相手候補を探していたという。ファンドなども候補になったが、最終的には双日が選ばれた。海外展開や機内食事業の効率化には、空港ビジネスも手掛ける双日との提携が魅力的だったようだ。菊地氏は「ほかの総合商社と比べても双日を選ぶだろう」と期待を寄せる。

　双日は、令和３年３月期が最終年度となる中期経営計画で７５０億円の最終利益を目標に掲げるが、新型コロナの影響で予想は３００億円にとどまる。それでも黒字は確保しており、余力があるうちにロイヤルＨＤと提携し次の成長分野を取り込みたい考えだ。

　コロナ禍で新規の海外投資案件が開拓できないという事情も、双日をロイヤルＨＤとの提携に向かわせた。藤本社長は「中期経営計画の３年間で、３千億円の投資を計画したが、２６００億円程度で終わるもようだ」と述べた。

総合商社では、伊藤忠商事のファミリーマートや、三菱商事のローソンに代表されるように、各社とも消費者と直結する事業を通じて市場の変化をとらえ、商社のサプライチェーン（調達・供給網）に生かす取り組みを加速させている。

　だが双日は、ファストフードチェーンの「なか卯」をゼンショーＨＤに譲渡するなど、小売り分野の取り組みの弱さが指摘されている。ロイヤルＨＤを持分法適用会社としてグループ化することも可能となる今回の提携は、小売り事業強化の足がかりとなるだけに、藤本社長の「渡りに船」発言も説得力を持つ。

　ただ、実際に消費者に近い小売り事業を手がけるとなると、これまで手がけてきた資源事業などとは異なる対応が求められる。ロイヤルＨＤのノウハウを取り込みながら、人材を早期に育成できるか。資本業務提携の先に待ち受ける課題は多い。（平尾孝）

産経新聞　2021.2.15 22:58
https://www.sankei.com/economy/news/210215/ecn2102150032-n1.html