【自民党】失言・森喜朗政権と同じ…“支持率暴落”の菅政権を待ち受ける「崩壊シナリオ」　4月で終わりか、9月までねばるか [Stargazer★]

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政権の支持率が急落している

2020年の年末から、菅政権の支持率が残念ながら低下を続けていて、新聞各紙の世論調査で30%台と報じられている。最初の3か月だけご祝儀的に政権支持率が高い「ハネムーン」期間を過ぎ、2021年に入ってからは、多くのメディアで支持と不支持が逆転することが常態化するようになった。
1月31日に、緊急事態宣言の中で行われた東京都の千代田区長選や北九州市議選でも、自民党は手痛い敗北を喫した。このままでは、7月4日投開票の東京都議選、そして今年の10月21日の任期満了までには必ず行われる衆院選にも、悪影響をおよぼす可能性がある。

自民党内では、「菅は9月の総裁選に勝てないかもしれない」と、ささやかれ始めている。菅氏が続投出来ないとすると、辞任のタイミングは4月か9月が有力ではないだろうか。21世紀になって、似たような結末を迎えたのが、それぞれ2001年、2009年に辞職した森喜朗内閣と麻生太郎内閣である。
仮にコロナが沈静化し、東京オリンピック・パラリンピックが開催できたとして、どういった「菅政権の終幕シナリオ」が予想されるのか、過去の事例から考察する。

菅首相、コロナ対応の大誤算

「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙に落ちればただの人」
とよくいわれる。そこで一般に、政党のリーダーに要求されている資質は「選挙に勝てるカオ」ということになる。安倍晋三前首相が憲政史上最長の連続政権を維持できたのは、彼が自民党にとって「選挙に勝てるカオ」だったからである。

そこで、後継の菅氏はまず、政策面で結果を出すことで国民の支持を取り付け、「選挙に勝てるカオ」として解散総選挙に勝利し、その勢いで政権を継続することを企図したのであった。
しかしそもそも菅政権は、二階俊博幹事長を領袖とする二階派に先導され、「派閥の力学」によって誕生したという経緯があった。また首相として異例の「無派閥」であることは、自身を支持する強力な集団がなく、二階派を中心に、自分を支持してくれた各派閥に配慮しなければならないという弱点を抱えていた。

そのため菅氏が政権を維持するためには、何よりも国民からの支持を維持して、党内が納得する「選挙に勝てるカオ」になるしかなかった。つまり党内基盤が弱いため、これまでの総理総裁以上に国民からの支持を必要としているのだ。しかし最近の支持率低下によって、菅氏の「長期政権計画」は根本から崩壊しかけている。

経済再生を優先させコロナ対策が後手に回ってしまったことにより、支持を失ってきた菅政権。そして重要な地方選での敗北は、東京都議選の帰趨にも不安を与える結果となった。連立のパートナーである公明党が、歴史的に「政界進出の原点」と重視する東京都議選への影響は、菅内閣の命運を握るといってもいい。

1993年以降の日本政治は「93年体制」と呼ばれる「連立内閣の時代」であり、自民党は公明党と協力することで政権を維持してきた。そこで、単に党内だけではなく、連立のパートナーの意向にも配慮しながら、政権運営を行う必要がある。
支持率が低迷する中で、選挙のために総辞職せざるを得なかった内閣は、93年体制下で2つ存在する。その2つである森内閣と麻生内閣がそれぞれ、菅政権が4月と9月に辞職した場合のモデルケースとなるのだ。

続きはソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80136?imp=0

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