感染対策拒否なら入店禁止　政府、まん延防止措置の要件決定 [蚤の市★]

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　政府は9日、新型コロナウイルス対応の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の政令を閣議決定した。13日の同法施行に合わせて適用する。緊急事態宣言の発令前や解除後の対策として新設した「まん延防止等重点措置」として、感染対策に応じない人の入店禁止などを盛り込んだ。

　政令はまん延防止措置の実施要件として、対象となる都道府県で①感染が拡大するおそれがある②医療の提供に支障が出るおそれがある――の両方を満たす場合と規定した。事業者に要請できる対策として、入場者の整理・誘導▽発熱などの症状がある人の入場禁止▽入場者に対するマスク着用など感染防止対策の周知――などを列挙。対策に応じない人の入場禁止も要請できると規定した。

　西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、まん延防止等重点措置について「私権制限を伴うので、配慮した運用になるよう努めたい」と語った。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事とのテレビ会議では、12日にも改定する基本的対処方針で、実施要件の詳細を示すと説明。その上で「宣言を解除した後、まだ感染水準が高い場合も活用できる」と述べ、宣言から重点措置に移行する可能性に改めて言及した。

　政府は10都府県に発令している緊急事態宣言について、2月中旬にも一部地域で解除することを検討している。感染が落ち着いている愛知、岐阜両県が軸で、解除に合わせ、一部地域でのまん延防止措置への移行も含めて検討している。

　これに関連し、自民党の森山裕国対委員長は9日、国会内で記者団に、まん延防止措置を実施する際の国会報告について、衆参両院の内閣委員会を想定していると明らかにした。【竹地広憲、東久保逸夫】

毎日新聞 2021年2月9日 20時06分(最終更新 2月9日 20時06分)
https://mainichi.jp/articles/20210209/k00/00m/040/287000c

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