【警察官自殺】熊本県警、当直を労働時間から除外　過労死ライン超え続け、巡査遺書残し死亡 [七波羅探題★]

七波羅探題 ★

毎日新聞2021年2月6日 06時00分(最終更新 2月6日 08時47分)
https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/040/009000c

熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。

死亡した渡辺崇寿（たかとし）さん（当時24歳）は12年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されたが、同9月11日、遺書を残して命を絶った。

20年11月に自殺が公務災害に当たると認定した地方公務員災害補償基金が21年1月、遺族に開示した認定文書などによると、渡辺さんは週1回のペースで当直勤務（平日は午後5時15分～翌午前8時半、休日は午前8時半から翌午前8時半）に入っていた。

ところが、県警は渡辺さんに限らず、当直勤務について、手当は支給するものの、労働基準法が原則「週40時間まで」と定めて規制する労働時間には含めていなかった。県警は基金の調査に対し、労働時間に含めなかった理由について、県の規則で当直が「断続的労働」と規定されているためと説明していた。

国は通達で「断続的労働」を「構内巡視や文書電話の収受など、常態としてほとんど労働をする必要がない勤務」と定義し、労基法は労働時間に算入しないことを例外的に認めている。ただ、警察署では当直勤務中も事件の初動捜査や検視、事故対応などがあり、遺族側によると、渡辺さんも17年4月から死亡する9月までに入った21回の当直のうち16回で、事件や事故の対応に当たっていた。

基金も、渡辺さんが当直勤務中に「基本的にずっと仕事をしていた」といった複数の同僚証言などを基に、休憩と5時間の仮眠以外は労働時間に当たると判断した。

その結果、渡辺さんが刑事課に配属された17年4月以降の時間外労働の概算は、基金と玉名署の間で、4月＝基金135時間（玉名署80時間）▽5月＝112時間（96時間）▽6月＝116時間（71時間）▽7月＝163時間（143時間）▽8月＝116時間（88時間）――と大きな開きがあり、基金の認定では5カ月連続で「過労死ライン」とされる月100時間を超えていた。

当直を労働時間に含めない運用について県警警務課の中林俊郎次席は取材に「県の条例、規則に沿って人事委員会の許可を受けて実施しており、適切だった」と回答。一方で、県内警察署では20年12月から当直を廃止し、夜間勤務も正規の労働時間とする当番制に移行したと明らかにした。渡辺さんの公務災害認定と運用見直しの関係については「20年春から試行していた」と否定した。

当直勤務が「断続的労働」に当たるか争われた訴訟は多く、奈良県の産婦人科医が宿日直の割増賃金などの支払いを求めた訴訟の大阪高裁判決（10年）は、緊急の出産や外来救急などで負担が大きい医師の宿日直勤務を労働時間と認めた。判決を踏まえ、警察大学校の付置機関「警察政策研究センター」の所長（当時）は14年の論文で、全国の多くの警察署で当直が断続的労働とみなされているとし、「当直中の業務負担が恒常的に過重である署があるとすれば『軽度または短時間の労働』と言えるか疑問が生じる」と指摘した。

脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は「いつ起こるかもしれない重大事態に対応しなければならない警察署の当直業務を『断続的労働』と扱っていたのは驚きだ。全国の警察署の労働実態を把握し、必要があれば見直すべきだ」と語る。警察庁は、現在の全国の警察署での当直の取り扱いについて、取材に「把握していない」と答えた。

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