岐阜県の男性職員　育休取得率がダントツの51.6％　要因は？ [蚤の市★]

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　地方公務員の育児休業（育休）に関する総務省のまとめ（２０１９年度）が公表され、岐阜県の男性職員の取得率は５１・６％で全都道府県で最も高かった。２位の三重県は３９・３％、全国平均は１６・８％で、岐阜県が圧倒的に高い水準。国は、地方公務員や民間企業の男性の育休取得率を２５年までに３０％とする目標を掲げており、総務省担当者は「岐阜県は男性の育休取得が『当たり前』という職場の雰囲気の醸成がうまくいっている。他県にも広がるといい」と話す。【井上知大】

　育休は、民間企業の場合は子供が１歳になるまで、公務員の場合は子供が３歳になるまでの間、取得することができる。育休取得率は、その期間内に取得した人数を、対象年度の１年間に子供が生まれた人数で割ったものだ。岐阜県の場合、１９年度に育休を取得した男性職員４８人を、同年度内に子供が生まれた男性職員９３人で割った数が５１・６％。県人事課の古田和代管理調整監は「各部署の管理職を通じて何年も継続的に『取得しよう、させよう』と声かけを続けてきた。長期の取得も遠慮しないよう促しており、１９年度は６日以上取得した男性職員は２９人に上った」と振り返る。

　県の取り組みの一つは、男性職員の配偶者が出産する際、出産予定日や育休の取得予定を記載する「育児参加プラン」＝写真＝の提出を義務づけていること。「育休を取得しない」と記載した場合は、所属部署の管理職から人事課が事情を聴く。繁忙期などの事情を考慮しつつも「どこかで取得させられないか」と積極的に持ちかけている。

　ただ、「給与が減ってしまう」などの理由で現在も約半数が取得しておらず、県の掲げる「男性職員取得率９０％」の目標には遠い。古田管理調整監は「共済組合などの制度を説明して、１カ月以内の取得ならボーナスには影響がないことや、月給には具体的にどれくらいの影響があるのかなど、個別に計算もする。まずは相談して」と呼びかけている。

毎日新聞2021年2月2日 09時27分(最終更新 2月2日 09時27分)
https://mainichi.jp/articles/20210202/k00/00m/040/044000c

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