【加藤官房長官】時短一律6万円見直しに慎重姿勢「現場で混乱が生じる懸念がある」 [ばーど★]

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※毎日新聞

加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支給する協力金について「直ちに仕組みを見直した場合、実務の現場では混乱が生じる懸念があり、混乱は回避していかなければならない」と述べ、当面の見直しに慎重な考えを示した。

都道府県は時短に応じた飲食店に協力金を支給し、国は都道府県への支援額上限を1日当たり6万円に引き上げている。対象地域の多くで店舗ごとに一律6万円が支給されているが、規模の大きな事業者などから「不公平」などの声が上がっていた。

加藤氏は協力金について、「都道府県の判断で事業者ごとに支援額を設定することは制度上可能だ」と指摘し、「現状では迅速かつ円滑な執行を図る観点から、支援額を一律とする簡素な枠組みで支援がなされている」と説明。「多くの申請書類の記入を必要とせず、事業者の負担が少なく、迅速な支給が可能だ」と一律支給のメリットを挙げ、当面の見直しに慎重姿勢を示した。

一方、事業規模に応じた支援のあり方の検討を政府の答弁や付帯決議で明確化することが与野党で合意されたことに関し、「今後、申請の簡易さや支給の迅速さ、現場の実務、公平感などの観点から、検討を深めていくべき課題だ」とも指摘。「（与野党）合意も踏まえて適切な対応を図っていきたい」と述べた。【佐藤慶】

毎日新聞2021年1月29日 13時58分(最終更新 1月29日 13時59分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/010/124000c