格安スマホも相次ぎ値下げ　大手に対抗、再編観測浮上 [蚤の市★]

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　ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社の割安な料金プランに対抗するため、格安スマートフォン各社が相次いで値下げに動いている。低価格を売りにしてきた格安スマホ会社にとって大手との差別化は難しくなっており、経営体力の乏しい会社の撤退や再編が進む可能性がある。

　ドコモは昨年１２月、データ通信容量２０ギガバイトを２９８０円（税別）で提供する新プラン「アハモ」を発表した。ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）も同水準のサービスで追随。３社とも３月に始める。
　関西電力子会社オプテージ（大阪市）は２７日、格安スマホサービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」の料金プランを全面的に見直し、現行プランから最大で６割引き下げると発表した。２月１日からデータ通信容量１ギガ～２０ギガバイトのプランを１１８０～１９８０円（税別）で提供する。大容量プランを中心とした大手３社の値下げについて、荒木誠社長は記者会見で「まだまだ（格安プランを）提供できる」と語り、大手に十分対抗し得るとの姿勢を示した。
　日本通信は、ドコモがアハモを発表した翌日、それを１０００円下回る新プランを打ち出した。ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴホールディングスとヤマダホールディングスが共同出資するＹ．Ｕ―ｍｏｂｉｌｅ（ワイユーモバイル、東京）は３月、有料動画配信サービスを含む２０ギガバイトのプランを税別５９９０円から同３９８０円に引き下げる。動画配信サービス「Ｕ―ＮＥＸＴ」の月額利用料１９９０円が含まれており、動画をよく視聴する利用者にアピールする。
　携帯電話市場では大手３社が９割近いシェアを占める寡占状態が続き、格安スマホの契約者数は伸び悩んでいる。３万件以上の契約を持つ格安スマホ事業者は５０社超あり、小さな市場にひしめき合っている。大手から借り受ける回線利用料も重荷で、値下げ競争による収益圧迫は避けられない。業界関係者は「再編が一段と進む」との見方を強めている。

時事通信　2021年01月28日07時03分
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