首相や外相、駐日韓国大使との面会見送りへ　韓国側の国際法違反が続いていることに伴う措置 [Felis silvestris catus★]

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　政府は、近く日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使について、菅義偉（すが・よしひで）首相や茂木敏充外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入った。いわゆる徴用工訴訟に加え、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど、韓国側の国際法違反が続いていることに伴う措置。政府関係者が１９日、明らかにした。

【表】韓国による主な「反日」暴挙

　姜氏は２２日にも来日する予定で、信任状を天皇陛下に奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。信任状奉呈までは政府要人らとの面会は控えるのが慣例だが、令和元年５月に赴任した南官杓（ナム・グァンピョ）前韓国大使が奉呈前に河野太郎外相（当時）に着任のあいさつをするなど例外もある。

　政府は姜氏について、信任状奉呈の前後にかかわらず、韓国側の前向きな対応などがない限り首相や茂木氏らとの面会を見送る方針。今月１６日に韓国に帰国した南氏に関しても、首相や茂木氏は離任の面会を受けなかった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭会見で日韓関係の改善に意欲を示したが、茂木氏は１９日の記者会見で「問題を解決したいという姿勢の表明だけで評価を行うことは難しい」と突き放し、あくまで具体的行動を求めた。

　姜氏は天皇陛下について格下げの表現である「日王」と発言した経緯もあり、日本の保守層から反発を招いている。自民党からは大使として承認する「アグレマン」の撤回を求める声も上がっている。

　政府は、相星孝一次期駐韓大使の赴任を遅らせることも検討している。
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