雇用調整助成金は枯渇寸前、雇用保険積立金も4兆5000億→1722億円に ※厚労省試算 [ばーど★]

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※PRESIDENT Online

※ソース抜粋

完全失業率2.9％は国が休業手当の一部を助成しているおかげ

悪いニュースはまだある。

昨年の秋から本格的に始まった上場企業の早期退職募集企業は昨年12月22日現在91社、募集数1万7700人。リーマン・ショック時の09年に次ぐ規模になったが、今年1月以降に実施を表明した企業も18社、3300人に達している（東京商工リサーチ調査）。

それでも完全失業率は2.9％（2020年11月）と、なんとか踏みとどまっている。

本来ならもっと高くなってもおかしくないが、じつは失業率の抑制に大きく寄与しているのが国の「雇用調整助成金」（雇調金）だ。

売り上げが減少しても社員を休業させ、雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度。厚労省はコロナ禍で1人1日当たりの助成金の上限額8370円から1万5000円に引き上げる特例措置を実施している。2020年2月から12月25日までの支給件数は216万9616件、金額にして2兆5093億円を投じている。

雇用調整助成金は枯渇寸前、雇用保険積立金も4兆5000億→1722億円に

もちろん大企業も受け取っている。特例措置が始まった2020年4月から11月までに雇調金を計上または申請した上場企業は3826社中599社（15.6％）、金額は2414億5420万円に上る（東京商工リサーチ調査）。

業種別では小売業の33.9％が計上・申請し、次いで運送業の33.0％、サービス業21.9％、製造業15.9％となっている。

つまり雇調金でかろうじて雇用が守られている形だが、特例措置は2021年2月末で終了し、段階的に縮小していく予定だった。そうなると企業が一挙に解雇に踏み切る可能性もある。そこで今回、政府は緊急事態宣言の再発出で特例措置の延長の検討に入った。しかし、そこには大きな問題がある。

雇調金の財源は枯渇しつつあるのだ。

雇調金の主な財源は、企業と従業員が負担する保険料だ。本来の雇調金は使用者のみ負担する保険料で賄われていたが、それだけでは足りないので失業給付や育児休業給付などに使う労使折半の雇用保険料の積立金から1兆7000億円を借り入れている。それと一般会計から1兆4000億円を繰り入れ、合わせて3兆3000億円の予算を確保している。

ところが前述したように12月25日時点で支給額は2兆5000億円に達し、2度目の緊急事態宣言が出た今、すぐ底をつくのは明らかだ。

それだけではなく雇用保険の積立金自体も2019年度末に4兆5000億円あった残高が失業給付や雇調金の借り入れで21年度末は1722億円に減ると厚労省は試算している。実に96％以上が消えることになるのだ。

雇調金の特例措置が延長されても、リストラに踏み切らない保証はない

すでに財源は、雇用を維持する休業手当にとどまらず、失職後の失業給付まで虫食い状態にある。財源がない中で雇調金の特例措置を延長するとなると、どうなるか。企業と従業員が負担する雇用保険料を値上げするか、財政投入するしかない。まさに切羽詰まった状況となる。

企業で働く人々を絶望的にさせるのは、雇調金の特例措置が仮に延長されても、企業がリストラに踏み切らない保証はないということである。

従業員の給与だけを国が面倒をみても売り上げが下がれば企業の体力は徐々に低下していく。そうなると倒産回避のリストラは避けられないだろう。

以下全文はソース先で

2021/01/12 13:00
https://president.jp/articles/-/42280

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