【スケープゴート】会食での感染は9％、なぜ「飲食店叩き」に走るのか ★2 [砂漠のマスカレード★]

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1月7日、菅義偉首相は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した。年末以来、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらないからだ。

〈東京五輪「二階発言」と内部の危惧説漏洩で統制不能〉東京五輪について「党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」との発言が大きく報じられた自民党・二階俊博幹事長

　たとえば、東京都の感染者は、大晦日は1337人、元旦は783人、2日814人、3日816人、4日は884人、5日1278人、6日1591人、7日2447人、8日2392人であり、全国で見れば7日に7500人超、8日には7700人超と、驚くほどの感染の拡大となった。

■　欧州では違反者に罰則もあるが、代わりに手厚い休業補償も

　1月2日、首都圏の知事たちは、国に緊急事態宣言の発令を要請し、これを受けて、菅首相は、4日の年頭記者会見で、緊急事態宣言の検討に入ることを明言した（9日には、大阪、兵庫、京都の3府県の知事も緊急事態宣言を政府に要請する方針）。特措法を改正する方針も示したが、通常国会が開会されるのは18日である。国会も危機感が足りない。

　イギリスで昨年秋から流行し始めたウイルスの変異種は感染力が強く、すでに世界中に拡散しており、日本にも侵入済みである。南アフリカでも変異種が見つかり、この感染力はさらに強く、これも日本にも持ち込まれている。

　イギリスでは、毎日の感染者が5万人超となっており、医療機関も逼迫したため、4日、ジョンソン首相は、全イングランドを対象に三度目の都市封鎖に踏み切った。5日から、外出自粛、店や学校の閉鎖などが断行されている。

　学校を閉鎖するのは、家庭への感染、家庭からの感染を阻止するためだという。この考え方は参考になる。その5日には、感染者は6万916人と6万人超えている。スコットランドでも同様な措置が採られている。

　ドイツでも、12月30日には感染者が4万9044人となり、1月5日メルケル首相は各州と協議し、10日までの予定だった都市封鎖を31日まで延長することを決めた。店や学校が閉鎖されている。流行が深刻な地域では、15kmを超える移動を禁止する。

　フランスでは、11月初めに1日の感染者が8万人を超え、その後、2万人程度まで減少したものの、依然として高い水準である。そこで、夜8時から翌朝6時までの夜間外出禁止令が発令されている。また、飲食店の室内営業も禁止されている。

　イタリアでは、週末の飲食店は室内での営業を終日禁止している。

　いずれの国も、違反者には罰則を科すと共に、手厚い休業補償を行っている。

　以上のようなヨーロッパ諸国の厳しい制限措置は、変異種流行への対応の意味も持つが、菅首相も、4日の会見で、変異種が見つかった国からの入国を禁止する措置を講じると述べている。

■　「店名公表」に効果ある？　

　日本政府が発令した緊急事態宣言の内容であるが、期間は1月8日から2月7日までの1カ月間である。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、住民に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を要請する。また、テレワークなどで出勤を7割削減する。

　対象業界は、主として飲食店で、午後8時までの営業、酒類の提供は午後7時までとする。そして、協力金の上限を1日最大6万円とし、要請に応じないと店名を公表する。

　また、劇場、遊園地などは午後8時までの営業とする。さらに、大規模イベントは入場者を収容人数の50％を上限に最大5000人とする。

　学校には休校措置を求めない。

　以上のような内容の緊急事態宣言であるが、様々な疑問が噴出している。

1/9(土) 6:01
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210109-00063572-jbpressz-soci

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610140211/