弱者に冷淡な文在寅、対策軽視の拘置所でコロナ激増　リベラルなのに　JBpress [Felis silvestris catus★]

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※統一まで84942秒
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfe0fd078b19ddfac0fa784f216861bf783dc506
　（武藤正敏:元在韓国特命全権大使）

　新型コロナの感染者が増加の一途を辿っている日本だが、お隣・韓国もコロナ患者の急増に揺れている。

文在寅大統領と、文政権の不正に切り込もうとしている尹錫悦検事総長

　しかし韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、新型コロナ・ワクチンの確保に出遅れ、これに対する世論の批判が高まるや、「安全性を確認する過程を考慮するならば、韓国が世界初や世界2番目のワクチン接種国になる必要はない」などと、その言い逃れや責任転嫁に終始した。それでも批判が少しも収まらないと見ると、ワクチンについては「全国民を対象とする量を確保した」などと言及するようになったが、これまで文政権が「フェイクニュース」を垂れ流して世論を欺こうとしてきたことを知る国民にしてみれば、到底信じられるような話ではないだろう。

■　リベラル政権なのに弱者への配慮なし

　文政権は昨年の春先、新型コロナ対策にいったんは成功したかに見えた。その実績が好感され、4月15日の総選挙に大勝、これによって、いかに無理な立法でも国会を通過させるだけの強大な力を手に入れた。そうした経緯もあり、その後も新型コロナ対応への批判についてだけは特に神経を使って迅速に処理するポーズだけは見せてきた。

　しかし、文政権がワクチン確保に気を奪われている間に、足元では新型コロナ感染の危機に晒されていた「弱者」が、予期せぬ悲劇に襲われている。文在寅政権は、こうした弱者の状況をこれまで完全に無視し続けてきた。

　さらに経済的弱者への配慮も決定的に欠けていると言えよう。家を持たない人、職を持たない人に対して経済原則に基づいた対応を取らず、文政権独特の理念に基づく政治を推し進めようとしていることが失敗の原因だ。もっと言えば、その政策遂行を担う政権幹部には、政権に忠誠を誓う人だけを登用する偏った人事政策を取っている。これが事態を一層困難な状況に追いやっている原因になっている。

■　政治抗争に打ち勝つことが最大の関心事

　昨年春にはコロナの感染拡大を封じ込め、「K防疫」の優秀さをしきりにアピールしていた文政権だが、いまは再びコロナ拡大にてんてこ舞いの状況に陥っている。あれほど誇らしげだった「K防疫」はどうしたのか？　　彼らはこの間、いったい何をしていたのか？　

　実は文政権はこの間、コロナ対策よりも、「政敵」と認識した検察に対する攻撃と、以前から続く北朝鮮への擦り寄りに全集中していたと言える。

　具体的には、法務部（法務省）vs.検察の抗争に最大限の関心を払い、検察から政権幹部らを対象とする捜査の権限を委譲される予定の「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）の設置と、政権の「目の上のタンコブ」となった尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を排除することを最優先課題としてきたのだ。公捜処にしても検事総長排除にしても、政権中枢に切り込もうとする検察の捜査を妨害するための手段だ。

　そして、北朝鮮に対するビラ散布を禁止する法律の可決に精力を傾けた。このいわゆる「ビラ散布禁止法」は、韓国の憲法に照らして違憲であるばかりでなく、「市民的・政治的権利に関する国際規約」にも違反すると指摘さている。それでもこの政策を強引に推し進めるため、米国はじめ国際社会をいかに懐柔するかに注力してきた。これは非人道国家北朝鮮に取り入るための政策に他ならない。

　こうした政策の不味さもあって、政権の「岩盤支持層」が徐々にすり減る状況に直面すると、それまでのミスを覆い隠すために、閣僚や青瓦台秘書室長、首席秘書官に責任を転嫁し、人事の交代を進めた。しかし、その後任と目される人材も同じ人脈の流れを汲む人物でしかない。これでは政策の改善は見込まれまい。

　要するに、文政権は国内の権力抗争に明け暮れ、国民の福祉をないがしろにしてきたのである。そのツケを、いま韓国の国民は負わされているのだ。

（略）

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