【社会】子育てする「8世帯に1世帯は貧困層」…悲惨すぎる日本の現状 [砂漠のマスカレード★]

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点を当てるのは「貧困率」。先進国である日本には、生活するのも苦しい……という家庭はどれほどあるのでしょうか?

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新型コロナの感染拡大で給与減が続く

［図表1］現金給与総額の推移出所：毎月勤労統計調査

新型コロナウイルス、第三波の拡大による緊急事態宣言。経済への影響は最小限に抑えようと、限定的な措置になりますが、それでも長引くコロナ禍、私たちの生活への影響は計り知れません。

厚生労働省による「毎月勤労統計調査」によると、昨年、緊急事態宣言が出された4月、原現金給与総額が前年比マイナスを記録。以来、前年を上回ることなく推移しています（図表1）。

同調査によると前回の緊急事態宣言明けの夏季賞与は、前年比プラス0.5％（事業所規模5人以上）。多くの産業で業績の急激な悪化がありましたが、夏のボーナスの支給金額は直前の春に決定することから、コロナ禍の影響は2020年の冬以降とされていました。2020年冬季賞与の実績はまだまとまっていませんが、調査会社は軒並みマイナスを予想。リーマンショックを超える前年比10％以上の減少とされています。

一方で企業の倒産件数は、前回の緊急事態宣言以降、6月は前年比プラス6.26％を記録したものの、7月以降は前年比マイナスを記録。特に10月は前年比マイナス20.00％、11月は前年比マイナス21.73％と、統計を開始して以来の低水準と話題になりました。これは政府の支援はもちろん、企業の努力もあるでしょう。私たちの生活は、なんとか踏みとどまっている、といったところでしょうか。

2020年は記録的なマイナスを記録したというGDPも、2021年度はプラスに転じるといわれています。しかし出口がみえてこないコロナ禍。「このままでは家計が破綻する……」と不安に襲われている人も多いのではないでしょうか。

厚生労働省による「国民生活基礎調査」（2019年）によると、「貯蓄がある」と回答したのは81.9％で、1世帯当たり平均貯蓄額は1077万4000円となっています。また「借入金がある」と回答したのは28.5％で、1世帯当たり平均借入金額は425万10000円となっています。

これだけみると「借金を上回る貯蓄もあるから大丈夫そうだな」と感じるでしょう。しかし児童のいる世帯に限ると「借入金がある」と回答したのは55.8％で、1世帯当たり平均借入金額は1119万7000円。また世帯主の年齢でみていくと、「30～39歳」で借入金平均は1071万1000円、「40～49歳」で1002万7000円と、状況が一変します。マイホームのローンが家計に重くのしかかる…子どもがいる働き世代の様子が垣間見られます。

平均可処分所得の半分にも満たない貧困層

［図表2］貧困率の推移出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成

また同調査では「貧困率」についても言及しています。これは低所得者の割合や経済格差を示す指標で、厚生省（現厚生労働省）が1985年から3年に1度調査し、2006年から結果を公表しています。

貧困率は正確には「相対的貧困率」と言われ、可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を表し、それらの世帯を「貧困層」と呼びます。

2018年の貧困線（可処分所得の中央値の半分）は127万円で、貧困率は15.4％。前回調査の2015年に比べて0.3ポイントの改善しました。また「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）では12.6％、そのうち「大人が一人世帯」では48.1％、「大人が二人以上世帯」では10.7％となっています。

貧困率を時系列でみていくと、1985年に貧困線は108万円で貧困率12.0％、子どもがいる現役世代に限ると10.3％でした。その後バブル景気、バブル崩壊を経た2000年、貧困線は137万円で貧困率15.3％、子どもがいる現役世代に限ると13.0％と、貧困層の拡大がみられました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2352418bc1a1b3dc3b4247bc88d533fad85f04f8
1/7(木) 10:01配信