【日本感染症学会理事長】「外での酒を伴う飲食が特に危ないことが分かってきていてる。今回の対策は急所を突いた対策で評価できる」 [影のたけし軍団★]

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2度目の緊急事態宣言効果は？

今回の緊急事態宣言について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、これまでの経験を踏まえた対策で、
成功するかどうかは一人ひとりにかかっていると指摘します。

日本感染症学会舘田一博理事長

「外での酒を伴う飲食が特に危ないことが分かってきていて、いま東京で感染が広がっていることを考慮すれば地域や業種を絞った
『限定的』な今回の対策は急所を突いた対策で評価できる。これまでの経験で、子どもの間では感染が広がりにくく親から子どもへの感染が多いことが分かってきたことから、
マスクの着用といった基本的な対策をすれば、保育所の閉鎖や学校の一斉休校は必要ない。
短期間で感染拡大を抑え込むことはなかなか難しいだろうが、成功するかどうかは一人ひとりの協力がどれくらい得られるかにかかっている」

一方で、2度目の緊急事態宣言で、慣れや気の緩みに警戒する必要があると言います。

日本感染症学会舘田一博理事長

「これまでは社会・経済もできるだけ回しながらそのなかで感染が収まるかもしれないという見方もあったが、
冬になって予想を超えて感染者数が増えてしまっていて慣れや気の緩みが現れてきているのかもしれない。
漫然と対策を行っても社会・経済へのダメージが大きくなるだけなので集中して短期間に感染拡大を抑え込めるかどうかがポイントになってくる」

また、感染症対策に詳しい神戸大学大学院の岩田健太郎教授は、今回の緊急事態宣言を出すタイミングは遅すぎ、効果は期待できないと指摘しています。

神戸大学大学院岩田健太郎教授

「医療現場がひっ迫する前のもっと早い段階から呼びかけるほうが感染の広がりや経済的なダメージを最小限にとどめる方法だった。
感染者数も重症患者数もこれだけ増加し、医療現場がひっ迫した状況だと言われている中で、国民がどう行動すべきなのか、
具体的でわかりやすいメッセージの無い緊急事態宣言を出しても効果は期待できない」

そして、この時期に感染者を減らすにはさらに強い対応が必要だとしています。

神戸大学大学院岩田健太郎教授

「飲食店の営業時間を午後8時までとしたところで、昼間に酒を提供するなど店側が工夫すれば客が集まるだろう。
飲食店で感染のリスクがあることは確かだが、ここだけ介入しても、もはや手遅れだ。

本当に感染者数を減らすのであれば、医療や物流などを支えるエッセンシャルワーカー以外の人の外出は止めるよう要請し、
イベントはすべて中止、学校は一斉休校、緊急事態宣言対象地域とそれ以外の地域の往来も禁止といった具体的で強いメッセージが必要だ」

このように政府の限定的な緊急事態宣言に対し厳しい見方を示しましたが、岩田教授も感染を抑えるには一人ひとりの対応が重要だとしています。

教育現場や企業などでの取り組みに加えて、私たちの感染防止対策も重要になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799591000.html

【日本感染症学会理事長】 「外での酒を伴う飲食が特に危ないことが分かってきていてる。今回の対策は急所を突いた対策で評価できる」 [影のたけし軍団★]

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