【緊急事態宣言】慎重姿勢から一転…緊急事態宣言検討の背景は [砂漠のマスカレード★]

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緊急事態宣言に慎重な姿勢を見せていた菅総理が4日、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言の検討に入ったことを明らかにしました。テレビ朝日政治部の吉野真太郎記者に聞きます。

（政治部・吉野真太郎記者報告）
（Q.菅総理が決断をしたのはなぜですか？）
この年末年始で、菅総理のテンションがぐっと変わりました。この宣言は国にとって最後の切り札ではありますが、今の法律のもとでは大して強いカードではないため、菅総理は使うことに慎重でした。ところが、大晦日に全国の感染者が最多になりました。政府関係者によりますと、菅総理は急にハンドルを切ったということです。

（Q.菅総理が会見で具体的な表現に踏み切らなかったのはなぜですか？）
まだどんな緊急事態宣言にするか中身が詰まっていないからです。緊急事態宣言は、どこを対象にするのか、どんな制限にするのか、期間はいつまでなのか、自治体とも調整しながら1つ1つ決めていかなければなりません。今はまだ走りながら考えているという状況ですので、4日の会見では、まず方向性を示すということだったんだと思います。

（Q.緊急事態宣言を出した後のことについて、政府はどう考えているのでしょうか？）
出口はなかなか見えませんが、まずはこの1カ月です。菅総理は「この1カ月程度で限定的・集中的に対策を行うことが効果的だ」と話しています。ただ、営業時間の短縮との組み合わせで、なんとかピークアウトしてくれればいいですが、緊急事態宣言は強制力のあるものではありません。一方で、菅総理は次の手として、新型コロナ特措法を改正する方針を打ち出しました。この改正については、与野党が協力して、来月上旬の成立を目指しています。1カ月後にピークアウトしなかった場合は、緊急事態宣言の延長や、改正法に基づくさらなる協力な措置が視野に入ってくることになります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd64d5a86b7ebf7920f7efd38d9d558e6f1ee654
1/4(月) 23:30配信