【日本感染症学会理事長】「９割以上の人は感染対策をとっていると思うが、それができない人に対してもメッセージを届けないといけない」 [影のたけし軍団★]

影のたけし軍団 ★

緊急事態宣言の要請について、東京・渋谷の街の人からはさまざまな声が聞かれました。

５０代の会社員の男性は「緊急事態宣言を早く出すべきだと思う。通勤などでどうしても動かないといけないので動くしかない。
宣言を出して動くなとしっかり言ってくれたほうがみんなが助かると思う」と話していました。

また、２０代の女子大学生は「東京の一日の感染者数がおとといに１０００人を超えたので、
緊急事態宣言を出したほうがみんなの危機感が高まると思う」と話していました。

一方、緊急事態宣言の発出に否定的な声もあり、３０代の会社員の男性は「わざわざ出さなくてもいいと思う。
これ以上経済が悪化する方が危ないと思うし、仕事もすべてリモートになって人と会いづらくなるのは嫌です。
手洗いとなど個人でしっかり対策をしていればいいと思う」と話していました。

このほか２０代のアルバイトの男性は「緊急事態宣言が出たからといってみんなが外出を自粛するわけでもないのでなんともいえない。
早くワクチンを接種できるようにしてほしい」と話していました。

日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、緊急事態宣言の発出の要請について
「１都３県では、飲食店の時短営業などを要請しているが、感染拡大を制御できず、特に東京都は、１日の新たな感染者が１０００人を大きく超え、
医療機関がもたなくなる状況がいつ来てもおかしくない事態になっている。

危機意識を共有できていないことによって今の事態を招いていると思うので、政府と自治体がワンボイスで危機を訴え、
対策をお願いするのは効果的で非常に大事だ」と述べました。

そして「９割以上の人はマスク着用や消毒、『３密』を避けるなどの感染対策をとっていると思うが、
それができない人に対してもメッセージを届けてみんなが感染対策を徹底するきっかけにしないといけない」と話しています。

そのうえで、自治体などが取る対策について「去年４月の緊急事態宣言は手探りの中で出されたが、
第２波、第３波を通じて、新型コロナウイルスに対する経験は蓄積されてきている。地域のどこが感染の中心になっているのか
それぞれの自治体のトップが考え、できるだけ効果が上がり、社会経済へのダメージが少ない対策を取る必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210102/1080013202.html