【社会】公立高願書の性別欄、41道府県で廃止…性的少数者への配慮 [ヒラリ★]

ヒラリ ★

性的少数者への配慮などから、公立高校の入学願書の性別欄をなくす動きが広がっている。

朝日新聞が2020年12月、47都道府県の教育委員会に尋ねたところ、41道府県がなくしていた。このうち7県は21年春に行う入試からなくす。
性別欄があるのは、山形、栃木、群馬、千葉、東京、静岡の6都県で、山形は「22年春の入試からなくす予定」、栃木は「検討中」と答えた。

朝日新聞が18年11～12月に取材した際は、19年春の入試から性別欄をなくすと決めていたのは大阪、福岡の2府県のみで、
この2年間でなくす動きが一気に広がった。
入学願書は入試の際に志望校に提出する書類で、受験生本人が住所や氏名などを記入する。18年春の入試までは、
全都道府県が選択式または記述式の性別欄を設けていた。
性別欄をなくした自治体の多くは「トランスジェンダーなど、性的少数者への配慮」を理由に挙げたが、「入学者選抜に性別は無関係で、不要な情報と判断した」（青森県）、
「性的少数者への配慮もあるが、性別欄がなくても困ることはなく、他県の状況も見つつ『本当に必要なのか』と議論してきた結果」（山梨県）という回答もあった。

願書の性別欄をなくしても、中学校が作成する調査書に性別欄があり、高校は入学者の戸籍上の性別を把握できる。沖縄県は「クラス編成の参考にするなどの便宜上、
生徒の目に触れない調査書には性別欄を残している」と回答。願書の性別欄をなくした東日本のある県の担当者は、「入試中に体調を崩した場合、トイレに教師が
付き添うことなどを考えると、性別がわかったほうがしっかり対応できる」と話した。

朝日新聞デジタル　2020年12月30日 10時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/19461514/