【国際】隣国からメイド派遣停止も、覚書見直し要求 [朝一から閉店までφ★]

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2020/12/21（月）
インドネシア政府が、マレーシア政府に対し、同国からのメイドの雇用規定に関する覚書の見直しを要求している。2006年に締結された覚書は11年に改定され16年に失効したが、その後もメイドの派遣は続いている。インドネシア政府は、窓口の一本化などを求めており、新たに覚書を締結しなければ、メイドの派遣を停止する意向だ。19日付スターが伝えた。

ヘルモノ駐マレーシア・インドネシア大使は、マレーシア政府が一方的に制度を変更し、（マレーシアの）入国管理局のオンライン申請システムを通じて、雇用主に直接、メイドの雇用を許可してきたと主張。インドネシアの仲介業者が、雇用契約なしで訓練も施さずにメイドを派遣することができ、その結果、雇用主の間に不満が募り、メイド虐待などにつながっていると指摘した。第三者を介さないよう制度の見直しを要求したという。

また、マレーシアの入国管理局が課している、銀行送金によるメイドへの給与支払いの条件緩和も求めている。メイドの多くが銀行口座を保有していないためだ。メイドを中心にインドネシア人の出稼ぎ労働者が、マレーシアで新型コロナウイルス感染症対策の活動制限令が発令された３月半ば以降に、12万人が失業し、帰国したが、条件を緩和しなければ、さらに５万人以上が帰国することになるとの見通しを示した。

マレーシアのサラバナン・ムルガン人的資源相は、インドネシア政府から先月、メイドの雇用規定に関する覚書の見直し案が出されたことを認めた。同相によれば、オンライン認可手続きの見直しのほか、一人のメイドが一つの業務を担当する働き方を提示しているという。覚書の見直しに関する協議には、時間を要するとの考えだ。

サラバナン氏は、オンライン手続きの見直しに関しては、入国管理局が18年に開始した現行システムで2021年第１四半期（１～３月）に対応する予定だと説明。一方、メイドの働き方に関しては、一つの家庭で複数のメイドを雇用しなければならなくなる可能性があるため、関係各者と徹底的に検証していくと話した。

https://www.nna.jp/news/show/2132627