【京都】山城地区１５市町村が部落解放同盟に「隠れ補助金」？ [樽悶★]

樽悶 ★

2018年度人権啓発・研修活動促進事業交付一覧
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京都府山城地区の15市町村（※）によって構成されている山城人権ネットワーク推進協議会（以下「山城人権ネット」）という団体がある。山城人権ネットの会長職は15市町村の首長が持ち回りで務めている。現在の会長は精華町長が務めているため、事務局は精華町人権啓発課内に置かれている。この山城人権ネットを通じて特定の同和団体に多額の補助金が流れていることがわかった。

※京都府山城広域振興局の管内となる宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・笠置町・和束町・精華町・南山城村の１５市町村。

山城人権ネットに情報公開請求をおこなったところ平成30年度の一般会計歳入は15市町村が負担する分担金が合計で979万2千円となっている。この分担金が一般会計歳入（繰越金を除く）の96％を占めている。

分担金は宇治市が172万3千円、長岡京市が100万3千円、城陽市が97万5千円というように自治体規模に応じた金額となっている。私が議員を務めている久御山町は33万1千円である。

一方で山城人権ネットには市町村だけでなく山城地区の民間企業・団体も加入することができる。年会費は5千円で69の企業・団体が加入している。民間からの会費収入は34万5千円となっており一般会計歳入に占める割合はわずかに3.5％となっている。

つまり山城人権ネットがおこなう事業活動のほぼ全ては15市町村が拠出している分担金＝税金によって賄われていることになる。

では山城人権ネットはどういった事業活動をおこなっているのか。資料によると広報事業として人権情報紙『jinken』の発行（山城地区全戸配布・約30万5千部発行）、人権啓発イベント開催事業として「2019山城人権フェスタinやわた」の開催、人権研修会等開催事業として仲岡しゅん弁護士を講師とする「性的マイノリティってなに？」と題する講演会の開催などとなっている。これらは人権関連の公益事業であり、特段の問題はなさそうである。

私が問題と考えるのは「人権啓発・研修活動促進事業」と称する事業である。これは「会員の自主的な人権啓発・研修活動に対して活動費を交付」するものだという。当初予算では370万円が計上されており、事業費予算の約半分を占めている。平成30年度の決算報告を見ると15件の交付申請があり282万4千円の「活動費」が会員に交付されている。交付実績一覧は下記のとおりである。

驚くべきことに15件のうち11件が部落解放同盟山城地区協議会（以下「山城地協」）の申請となっている。山城地協が交付を受けた「活動費」は238万円。交付金額全体の実に84％を占めている。山城地協が山城人権ネットに支払っている年会費5千円を差し引くと山城地協は237万5千円の「粗利益」を得たことになる。山城地協からすれば素晴らしい「錬金術」である。

山城地協に交付された「活動費」の原資は上述したとおり税金である。山城地区15市町村は、山城人権ネットという「トンネル団体」を使って山城地協に多額の「活動費」、とどのつまり「隠れ補助金」を支出していることになる。

※省略

山城人権ネット事務局に取材をおこなったところ「人権啓発・研修活動促進事業」は1団体あたりの年間交付上限金額はないとのことであった。山城地協に交付が集中しているのではないかという指摘に対しては「本事業は、会員が人権啓発活動や人権研修に広域的に参加いただくためのものでして、会員の皆様にご利用いただけるよう周知を行った結果、平成30年度はこのような実績となっております」との回答であった。

市町村が直接、特定の同和団体に補助金を支出すれば批判を受けかねないため、山城人権ネットという「トンネル団体」の存在意義があるのかもしれない。

私は久御山町議会の決算審査において山城人権ネットからの脱退を求めた。脱退しないのであれば構成市町村の一員として山城人権ネットに当該事業の廃止を要求するべきである。100歩譲っても「1団体につき年間○○万円まで」といった交付上限金額を設けるべきであろう。

●芦田祐介　昭和58年生まれ。平成31年4月久御山町議会議員選挙に初当選。

選報日本 2020.12.20
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