有名無実の「勝負の3週間」…原宿駅で人出増加　大阪・なんば駅は-30％の大幅減 [ばーど★]

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　新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。

　コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短営業を相次いで要請した。

　しかし、人々の往来は依然として止まっていない。ソフトバンクの子会社「Agoop（アグープ）」がスマートフォンの位置情報を基に推計したデータによると、「勝負の3週間」が呼びかけられた直後の日曜（11月29日）は、各地の主要都市や観光地で軒並み人出が減少した。しかし翌週の12月6日には、大阪など一部を除く各地で1週間前より人出が盛り返していた。

　呼びかけ前の11月22日を100％とすると、東京・原宿駅では11月29日の人出は6ポイント減っている。しかし、12月6日には10ポイント増え、呼びかけ前の水準を上回った。都内の新宿駅や秋葉原駅でも12月6日は1週間前の人出を2～4ポイント超えた。

　地方都市でも同じ傾向がみられ、12月6日の札幌・すすきの駅や福岡・博多駅は前週比でいずれも2ポイント増だった。静岡・熱海温泉のように11月29日に比べ15ポイント増えたケースもある。

　一方、関西地方では下落傾向を示す地点が多く、大阪・なんば駅では11月29日に20ポイント以上減り、翌週はさらに10ポイント落ちていた。

　歓楽街の飲食店も、行政側の要請に従いきれない現状がある。

　「今回は時短要請に応じている店は少ないように感じる」と明かすのは新宿社交料理飲食業連合会の根本二郎会長だ。夜の会食を控える動きは根強いだけに、経営を成立させるには、なるべく店を開けざるを得ないのだという。「今は忘年会シーズンまっただなか。40万円の協力金で午後10時に店を閉めたのでは、やっていけない店は多い」と根本さんは強調する。

　平日の鉄道客の数も高止まりが続いている。

　国土交通省は、首都圏と関西圏のJRや大手私鉄各線の主要駅で、平日ピーク時の利用客数を調査。2月下旬を100％とした場合、11月30日～12月3日の客数は首都圏で73％、関西圏で84％にとどまった。緊急事態宣言が出された時は最大7割減となったが、「勝負の3週間」の呼びかけ前後では、客数にほとんど変化はみられない。

　同省の担当者は「テレワークや時差出勤は職種によって向き不向きがあり、実施する人数が一定程度落ち着いたのだと思う」と話す。

毎日新聞2020年12月8日 20時21分(最終更新 12月8日 22時58分)
https://mainichi.jp/articles/20201208/k00/00m/040/271000c
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