【社会】国内の自殺者数が11年ぶり増加の可能性。コロナ第3波でさらに増える懸念も [首都圏の虎★]

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コロナ禍の影響により、今年2020年は様々な経済指標が悪化しています。業種により差異はあるものの、未曾有の業績悪化に陥る企業は少なくなく、アベノミクス始動以降に過去最高レベルまで改善した雇用指標（有効求人倍率など）も一気に悪化してしまいました。

今年の自殺者は11年ぶりの増加に転じる可能性
そして、あまり大々的に報道されていませんが、11年ぶりに悪化する可能性が高まっているのが自殺者数です。自殺者数は経済指標とは異なりますが、失業率など雇用関連と連動するものとして目安の1つにされています。さらに、今年は自殺者数の内容にも、過去にない大きな変化が見られ始めています。

まずは、日本における自殺者数の推移を振り返ってみましょう。

なお、自殺者数の統計に関しては、警察庁発表と厚生労働省発表の2つがあります。外国人を含むか否か、死亡診断書の扱い等で数字に差異が生じているようですが、極端な差異ではないと考えられます。当記事は、外国人を含まない厚労省のデータに基づきます。

自殺者数は10年連続で減少、それでも年間2万人超
日本の自殺者数は、1997年まで概ね年間20,000～25,000人で推移していました。ところが、“平成の金融危機”と称される金融機関の経営破綻が相次いだ1998年に一気に32,863人へ跳ね上がった後、2011年まで30,000～35,000人で推移しました。ちなみに、過去最多は2003年の34,427人です。

その後、国や地方自治体が自殺防止に注力したことや、アベノミクス始動後の景気回復等により、2010年から昨年2019年まで10年連続で減少しています。2019年実績は20,169人でしたが、これは1978年以降では過去最少レベルです。

なお、自殺者に占める男女比ですが、その年で若干バラツキはありますが、ザックリ言うと、男性7割、女性3割となっています。

自殺の理由は「健康問題」がトップ、10代を中心とした若年層の増加が顕著
自殺の理由ですが、厚労省の調査結果によれば、2019年実績ベースでは「健康問題」が約49％で断トツの1位、「経済・生活問題」が約17％、「家庭問題」が約15％、「勤務問題」が約10％、「男女問題」が約4％、「学校問題」が約2％となっています。

「経済・生活問題」が低下傾向にある一方、「学校問題」と「家庭問題」の比率は上昇傾向にあるのが特徴です。

なお、自殺者数が減少を続けたこの10年間における大きな特徴として、相対的に若年層が増加したこと、とりわけ、10代（10～19歳）が絶対数でも増加し続けていることが挙げられます。決して年齢で判断するつもりはありませんが、未来ある若年層が自ら命を絶つというのは非常に残念なことです。

直近10年間で自殺者数は年間約1万3千人も減少してきたが…
過去最少レベルとはいえ、いまだに年間約2万人もの自殺者が出ていることは厳粛に受け止める必要がありましょう。これは先進国でもかなり高い水準にあります。

しかし、自殺防止への様々な取り組みや、景況感改善等により、直近10年間で▲13,000人弱減少したことが良いニュースであることは間違いありません（2009年:32,845人→2019年:20,169人へ）。特に、有効求人倍率の大幅好転が示すように雇用環境が改善した2013年以降の減少ペースは目を見張るものがあります。

本来なら、今年2020年は、この減少ペースが続いて、初の20,000人割れが達成できるはずだったと考えられます。

7月から4カ月連続の増加、ついに1～10月累計でも増加に転じる
しかしながら、今年は11年ぶりの増加に転じる可能性が高まってきたと言わざるを得ません。毎月の自殺者数で見ると、7月に対前年同月比で増加に転じて以降、10月まで4カ月連続の増加となり、ついに1～10月累計ベースでも増加に転じてしまいました。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/54de83cbda959615d82bd506dd56e65e356116c7