【転換】コロナ禍契機の転業、企業の2割超「意向ある」1年以内廃業検討が半数「大廃業時代」到来危惧　千葉… [BFU★]

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千葉県内企業の約２割がコロナ禍を契機に転業を考えていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。このうち４割近くが転業費用を１０００万円以上と見込み、同社は「『新しい生活様式』『ニューノーマル（新しい常識）』下で持続可能性を高めていく投資支援が求められる」などと指摘している。

新型コロナに伴い、２月から毎月実施している調査で９回目。全国の企業に１０月５～１２日にインターネットで実施。県内では３０２社が答えた（回答数は質問で異なる）。

コロナ禍を契機とした「業種・業態の転換（転業）」の意向では、「大幅な転換を考えている」が３％、「部分的な転換を考えている」が１７・７％で、全体の２０・７％が「意向あり」と答えた。規模別では、「大幅」と「部分的」を合わせた「意向あり」が、大企業（資本金１億円以上）で７・５％、中小企業（同１億円未満）で２３・１％と大きな開きがあった。「意向あり」の企業のうち３７・８％が、転業に要する費用を１０００万円以上と見込んでいる。

　収束が長引いた場合の廃業の検討の可能性では、９・３％が「ある」と回答。大企業では該当がなかったのに対し、中小企業では１１％と前回調査より１・６ポイント悪化した。廃業の検討時期は「１年以内」が半数に上った。

　同社は企業の休廃業・解散に関し、「２０００年の調査開始以降、１８年の全国４万６７２４件が最多だったが、２０年は大幅に上回るペースをたどっている」と指摘。「コロナ禍で景気停滞が長引いた場合、『大廃業時代』が現実味を帯びてくるかもしれない」と危惧している。

2020年11月7日 09時13分
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