「消費者負担で、ぬれ手であわの利益も」　容量市場入札（朝日） [蚤の市★]

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　電力自由化で新規参入した新電力が、今後の事業継続に危機感を強めている。将来の電力不足を防ぐための「容量市場」の初入札で落札価格が高止まりし、負担増を不安視するためだ。経済産業省は負担軽減の経過措置を設けていたが、制度検討の13日の審議会で効果が限定的だったと指摘された。消費者の選択を増やす自由化の意義を損なう恐れがあるとの声も出ている。

　「予想されたが（負担軽減効果は）ものすごく小さかった。『ぬれ手であわ』の利益を既存の（発電所を持つ）事業者に与えた。最終的に消費者の負担になる事実を重く受け止めるべきだ」。委員の松村敏弘・東京大教授はそう指摘した。新電力も「激変緩和の意味がない」と不満を訴えた。

　容量市場は4年後の発電所の能力を値づけするしくみ。その落札価格が重要となるが、7月の初入札の結果は1キロワット1万4137円と国の定めた上限にはりつき、費用総額は約1兆6千億円に。電気を売る小売会社などが発電会社へお金を払い、設備の維持・更新費に充てる。費用の原資は消費者の電気料金だ。

　この制度が始まると、新電力と大手電力の明暗は分かれる。多くの発電所を持つ大手電力は新たな収入を得て、発電所の少ない新電力は支払いが増える。そこで設けられたのが、一定期間を経た発電所へのお金の支払いを58%（2024年度分）まで減らす経過措置だ。こうした発電所は旧地域独占時代に総括原価方式で建設費を回収済みの設備もある。お金を支払うと「ぬれ手であわ」の利益になる、というわけだ。

　一方で、発電所を持つ電力会社からは「経過措置があると必要な費用をまかなえない」との声も出て、減額分を補うように入札で高めの価格をつけることも認められた。「逆数入札」と呼ばれるこの特例が落札価格高騰の一因とみられる。実際、古いLNG火力や石油火力で1キロワット1万4千円超の応札が相次いだ。

　経産省は13日、経過措置（逆数入札も含む）そのものがなかった場合、落札価格は1万488円で、減額されない分、費用総額は約1兆7400億円になるとの試算を出した。経過措置による負担軽減効果が1割に満たなかったことになる。

　1・6兆円をどの小売会社がどの程度負担するかは今後決まるが、単純計算すると1キロワット時最大2円程度の負担増で、新電力への影響が特に大きい。再生可能エネルギーを主に扱う新電力約20社は「容量市場は大手電力に有利で、新電力に不利だ」として、根本から見直すよう求める要望書を梶山弘志経産相と小泉進次郎環境相に出した。

　日本生活協同組合連合会は、落札結果の白紙撤回と容量市場の再検討を求める意見書を両大臣へ提出。「料金値上げにつながる恐れがある」「新電力が事業継続困難になり、消費者の電力会社の選択肢が狭まる恐れがある」と指摘する。（桜井林太郎）

朝日新聞　2020年10月14日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG33SQNBFULFA01G.html?ref=tw_asahi

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