【首相インタビュー】企業管理職「女性や外国人拡充」（日経） [蚤の市★]

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菅義偉首相は5日、首相官邸で日本経済新聞などのインタビューに答えた。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改革が必要だと主張した。管理職起用で「女性や外国人、中途採用者、こうした方も含め多様性が確保されることが望ましい」と提起した。

首相は「社外取締役の増員や、株式持ち合いの解消促進などを通じて株主や外部の声が経営に反映され、企業の価値を高める改革ができた」と述べた。そのうえで「改革をさらに進めることは極めて重要な課題だ」と説いた。

首相は国際金融センター構想の実現に向けて税制措置などを検討する考えを示した。「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」と言及した。

税制上の措置や行政の英語対応、外国人の在留資格の問題を挙げて「スピード感を持って政府一体で取り組みたい」と強調した。

センターの候補地について「当然、東京が発展することを期待している」と話す一方、他の地域となる可能性も「金融機能を高めることができる環境をつくりたい」と含みを持たせた。

日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送ったことに関し「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と発言した。過去の政府対応を疑問視したことを明らかにしたものだ。

首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」と説明した。「法に基づいて内閣法制局にも確認のうえで推薦者の中から任命している。個別の人事についてコメントは控えたい」とも語った。

1日に東京証券取引所がシステム障害で終日売買停止となったことについては「大変遺憾だ」と表明した。

日本取引所グループと東証で「徹底した原因究明、再発防止を講じるとともに金融庁でもしっかりとした検証が必要だ」と指摘した。「国際金融センターの構築のためにも適切なインフラ構築が極めて重要だ」と訴えた。

2021年夏に開催予定の東京五輪について「安心・安全な大会を実現するためしっかりと準備を進める」と力説した。

日本経済新聞　2020年10月5日 18:14
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64629300V01C20A0000000?s=6