【政治】大手メディアとの対決も辞さなかった安倍政府　“反安倍”で凝り固まった「左派」は立ち位置取り戻せるか [首都圏の虎★]

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【「ポスト安倍」時代の政治とメディア】

　７年８カ月君臨した安倍晋三長期政権が、過去の政権と比べて特異だったのは、朝日新聞をはじめとする大手メディアとの対決も辞さなかったことだ。

　実は、第２次政権初期の朝日新聞の政権批判は穏当だった。２０１４年衆院選の勝利から半月後の社説（同年１２月２５日朝刊）は「少数意見にも耳を傾ける丁寧な政権運営を心がけるべき」などと常識的な範囲の注文だった。

　これが一変したのは翌年、集団的自衛権を容認した安保法制成立だろう。国会前デモの異様な過熱に左派メディアは勢いづき、後年のモリカケ騒動、東京新聞の望月衣塑子記者の登場などの呼び水となる。

　ＮＨＫの内閣支持率を振り返ると、政権発足から１６年まで不支持が支持を上回ったのは、安保論議の時期だけだったが、モリカケ、望月現象が顕在化した１７年以降は４度も不支持が上回った。一昔前のように毎年首相が交代する時代なら、メディアと激烈な対立をした政権はとっくに倒されただろうが、安倍政権は踏みとどまった。

　「好調な経済」「戦後最弱の野党」という要因が大きかったが、メディア環境の激変による「ネット世論」の台頭も見逃せない。

　政権発足当時は５割だったスマホ保有率は８割に達し、ＳＮＳの利用者も２０～４０代で７割超（総務省調べ）。ネットメディアが台頭し、政局に影響を与え始めた。

　安倍政権は若年層に支持されてきたことで知られるが、彼らの声を可視化する基盤が整い、政権与党によるマーケティングが高度化した。左派メディア側の世論に対抗する流れを作り出した。

　一方で、安倍政権のシンパ、アンチを問わず、ネット世論は過激化しやすい。朝日新聞の往年のスター記者は時の政権を批判するにも豊かな教養を感じさせたが、近頃は女性編集委員が“安倍嫌い”の余り、著書で「エビデンス？　ねーよそんなもん」と開き直る始末だった。

　しかし、突然の「安倍ロス」。シンパも困っているが、実はアンチの人たちも先行き不安ではないのか。自民党総裁選で岸田文雄氏が勝利していれば政権にリベラル色が増していたはずで、彼らとしては攻め所を失っただろう。

　現実には、安倍路線の継承色が強い菅義偉氏が後継となり「延長戦」といった趣だが、朝日新聞も望月氏も本音のところではメシの種が残って安堵（あんど）しているのではないか。

　菅政権が長期化する可能性も小さくはないが、長い目で見れば「反安倍」で凝り固まってきた左派メディアは、ここで現実的な立ち位置を取り戻さないと糸の切れた凧（たこ）になりかねない。

　■新田哲史（にった・てつじ）　言論サイト「アゴラ」編集長、報道アナリスト。１９７５年、横浜市生まれ。読売新聞記者、ＰＲ会社を経て２０１３年に独立。ネット選挙のコンサル業務などを経て、１５年秋、アゴラ編集長に就任。蓮舫氏の「二重国籍」問題追及など、政治系ネットメディアとして政局に影響を与えてきた。共著に『朝日新聞がなくなる日』（ワニブックス）、単著に『蓮舫ｖｓ小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（同）など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce3a5d6e968c6c2c7969fe63daf4ffd4be10b437
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